SBI、香港からの撤退を検討

2020.09.11作成

2020.09.15更新

2021年3月までに同国から撤退する見通し

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区六本木一丁目6番1号[1])【以下、SBIと称す】が、香港からの撤退を検討していることが明らかになった。[2]

SBIのスポークスマンによると、同社は香港からの撤退もしくは事業縮小を検討しているという。また、香港国家安全法が施行されたことで、同国の社会情勢は不安定化しており、国際金融センターとしての地位が低下していると述べている。実際に、香港では数か月間に同法違反による逮捕者が相次いだ他、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが同国経済、及び金融市場に大きな影響を与えている状況だ。

SBIは香港で証券事業を営んでいる他、医療関係に特化した研究開発施設を運営している。同社は2021年3月までに香港から撤退する見通しであり、同国からの撤退検討を明らかにした日本初の金融機関になる。尚、香港からの撤退は同社の業績に大きな影響を与えることはないという。

香港情勢が不安定化する中、足元ではSBI以外にも複数の金融機関が同国からの撤退を決断もしくは検討している。直近ではバンガードが香港から撤退し、中国本土に注力する方針を示している他、株式会社大和証券グループ本社も香港事業の見直しを図っている。香港の国際金融センターとしての地位が揺らぐ中、今後もSBIと同様の決断を下す金融機関が出てくると予想される。

official release 2020.09.11

出典元:

ニュースコメント

日本の国際金融センターとしての地位確立に向け主導的な役割を担うSBI

SBIのCEOである北尾吉孝氏は、香港に取って代わって、日本が国際金融センターとしての地位を確立すべく、大阪や神戸などの関西地域で世界的な金融センターを設ける構想を明らかにした。また同氏は、ブロックチェーン技術を基にしたデジタル証券取引所を関西地域に設立し、フィンテック企業の誘致を推進する計画を示している。足元では、同社が政府や自治体と連携し、如何なる施策を打ち出すか市場関係者から高い注目が集まっている。他方で、SBIは更なる業容拡大を目指し、様々なソリューションの提供を試みている。直近では三井住友FGと提携し、デジタル領域や対面領域など包括的な分野でサービスの強化を図っている他、FXの証拠金取引にR3のブロックチェーンインフラを活用することを発表している。更にSBI FXトレードが仮想通貨CFDの取り扱いを開始したことに加え、SBI CryptoがNorthern Dataと協業するなど、仮想通貨関連事業も強化している。今後もSBIが自社の業績拡大に加え、日本の国際金融センターとしての地位確立に向け、画期的なソリューションを打ち出すことに期待したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒

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