日本取引所グループ、先物・オプションの市場移管を完了

2020.07.29作成

2020.09.15更新

清算機関も統合し総合取引所として本格始動

株式会社日本取引所グループ(JPX、本社:東京都中央区日本橋兜町2番1号[1])【以下、日本取引所グループと称す】は7月27日、傘下の東京商品取引所(TOCOM)に上場していた貴金属とゴム、農産物の先物・オプションを大阪取引所(OSE)へ移管すると共に、日本証券クリアリング機構(JSCC)と日本商品清算機構(JCCH)の統合を完了し、総合取引所として本格的に始動したことを発表した。[2]

日本取引所グループは、今回の市場移管及び清算機関の統合を通じて、投資家の利便性と流動性の向上を図る意向だ。

今回の取り組みに際し、日本取引所グループの共同COOである山道裕己氏は、以下のようにコメントしている。

本日、貴金属などの先物・オプションを大阪取引所へ移管し、初日の取引を無事に終えると同時に、清算機関の統合も完了しました。投資家や証券会社、商品先物取引業者など、多くの関係者による多大なご協力に深く感謝いたします。単一の取引所において取引できる商品ラインナップが拡充したほか、清算機関を統合し信用力を高めることで、投資家の利便性と市場の流動性が向上すると期待しております。

Yamaji Hiromi, Co-COO of Japan Exchange Group, Inc. - Finance Magnatesより引用

尚、日本取引所グループは7月1日、2020年6月及び上半期の売買状況を公表しており、東京商品取引所及び大阪取引所は共に良好な決算内容であった。特に2020年上半期の東証市場第一部の平均日次取引高(ADV)は2.94兆円となり、前年同期の2.55兆円から15.2%増加した。そして今回、同社が商品の市場移管や清算機関の統合を実施することで、更なる顧客満足度の向上が期待できそうだ。

official release 2020.07.29

出典元:

ニュースコメント

投資家の利便性向上に寄与する取り組みを強化する各証券取引所

日本取引所グループの顧客は、株価指数先物や個別株式オプション、債券などの金融分野と、金やとうもろこしなどのコモディティ分野の取引をするために、従来は別々の口座を用いなければならなかった。今回、総合取引所の本格始動に向けた一連の取り組みにより、単一口座でこれらの取引が可能となり、取引の柔軟性が高まっている。また大阪取引所に提供商品を一元化したことで、市場の流動性向上も見込まれており、同グループ全体における取引の活性化が期待されている状況だ。他方で、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを受け、市場の先行き不透明感が高まる中、安全資産とされる金取引が活況を呈している。このような市場環境下において、CMEが金先物商品をリリースし、取引の柔軟性を向上させている。また、その他の証券取引所も顧客ニーズに対応した様々な取り組みを実践している。例えば、SIXがテーマ型ETFを上場しているほか、DGCXがローリング・フォワードを上場した。今後も各証券取引所が、トレーディングエクスペリエンスの改善に寄与する画期的なソリューションを提供することを期待したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒

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