TikTok、仮想通貨関連のコンテンツおよび広告を禁止

2021.07.13作成

2021.07.13更新

TikTok、仮想通貨関連のコンテンツおよび広告を禁止

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仮想通貨ニュース

若年層を中心としたユーザーが被害を被ることを懸念

中国のByteDanceが展開する大手SNSのTikTokが、仮想通貨(暗号資産)を含む全ての金融商品やサービスを宣伝するコンテンツおよび広告を禁止したことが明らかになった。[1]

今回、TikTokはブランドコンテンツポリシーを改定し、現金の貸付や管理、ローンやクレジットカード、取引プラットフォーム、FX、ねずみ講、投資サービスと並んで、仮想通貨を禁止リストの一覧に追加したという。加えて、TikTokは広告ポリシーの中で米国と英国を始めとする多くの国で仮想通貨関連の広告を禁止すると同時に、韓国では仮想通貨アドバイザリーサービスなども含めて禁止している。TikTokは若年層を中心としたユーザーが誤った情報から被害を被ることを懸念し、この様な措置を講じることを決定したという。

英ファイナンシャルプランニング会社のInformed Choiceでクライアント教育の責任者を務めるマーティン・バンフォード氏は、これに関して次のようにコメントしている。

TikTokの措置は、例えば、アフィリエイトリンクから取引プラットフォームへの登録を誘導するような直接または間接的にスポンサーされたコンテンツを制限することになるでしょう。TikTokにはこのようなブランドコンテンツが大量に存在します。投稿者の多くは、十分な情報を与えずに利益を強調してフォロワーを誘惑し、アフィリエイトリンクを介して登録するユーザーからお金を稼いでいるのです。

Martin Bamford, Head of Client Education at Informed Choice - FT Advisorより引用

今年4月には、米電気自動車メーカーのテスラ(Tesla)でCEOを務めるイーロン・マスク氏および実業家のマーク・キューバン氏によるツイートを受けてドージコイン価格が高騰するなど、SNSは仮想通貨コミュニティに対して強い影響力を持っていると言える。このような状況下で、TikTokの禁止措置がどのような変化をもたらすのか、今後も仮想通貨市場での展開を見守っていきたい。

release date 2021.07.13

出典元:

ニュースコメント

依然として後を絶たない仮想通貨の投資詐欺

世界各国の規制や取り締まりの強化を背景に、仮想通貨市場の安全性や透明性は飛躍的に向上しているが、依然として投資詐欺の報告が後を絶たない。日本では金融庁や消費者庁が仮想通貨関連トラブルに注意喚起を促しているにもかかわらず、今月12日には60億円規模の投資詐欺の疑いで逮捕者が出ている。一方、米国では仮想通貨を用いた投資詐欺が昨年だけで8万件を超えたことが明らかになっている。英仮想通貨分析企業のEllipticによると、2009年から2021年の間で、米当局に仮想通貨関連の投資詐欺で摘発された事件の罰金総額は9億2,300万ドルに達しており、全体の4割程度を占めているという。NASAAが投資家に脅威を及ぼす金融商品リストに仮想通貨を追加して注意を促すなど、関連団体も投資詐欺の撲滅に尽力しているが、仮想通貨を取り巻く環境はどのように変化していくのか、今後も同市場での動きに注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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