国税庁、仮想通貨の税金に関する最新レポートを公開

2021.07.08作成

2021.07.08更新

国税庁、仮想通貨の税金に関する最新レポートを公開

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仮想通貨レンディングサービスの利用についても言及

先日、国税庁は「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」と題する年次のレポートを公表し、仮想通貨(暗号資産)にかかる税金について詳しく解説した。[1]

このレポートの中で国税庁は、納税者から寄せられた質問にQ&A形式で回答すると同時に、仮想通貨の課税に関する法律上の解釈を説明している。今回、国税庁は新しく「暗号資産の貸付けにおける利用料」という項目を追加しており、仮想通貨レンディングサービスの利用についても触れているという。国税庁は企業の問いに回答する形で、一般的な仮想通貨レンディングサービスが支払手段の譲渡、または、利子を対価とする金銭の貸付け及び有価証券の貸付け、その他非課税取引に該当せず、消費税の課税対象になることを明示した。

日本では仮想通貨取引による利益は、雑所得として総合課税の対象となっており、損益通算や損失の繰越控除も認められておらず、その税制は株式投資などと比較して厳しいものとなっている。これに対して、金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」で仮想通貨の損益通算を認める案が提案されるなど、税制の緩和が検討され始めているようだ。

他方で、韓国では仮想通貨取引の利益に20%課税する法案が可決されているが、政府は仮想通貨税制の導入を2023年まで延期することを検討しているという。金融担当大臣の麻生太郎氏は仮想通貨に関する税制の緩和に難色を示しているようだが、最終的にどのような判断が下されるのか、今後も国内での展開に注目していきたい。

release date 2021.07.08

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ニュースコメント

仮想通貨を用いた脱税への対応が求められる税務当局

近年、世界各国で仮想通貨税制の導入が進められており、IRASが仮想通貨税制のガイドラインを発行するなど、納税者の企業や個人をサポートするような取り組みも拡充されている。結果的に各国政府は仮想通貨市場からの税収を増加させているが、依然として仮想通貨を用いた脱税が後を絶たない。最近では韓国の税務当局が仮想通貨を利用して脱税を行なった人物を告発し、4,700万ドル相当のビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)、その他仮想通貨を押収したと報告しているようだ。日本では仮想通貨取引で約2億円を稼いだ人物が7,000万円以上の脱税を働き、今年3月に国内初となる実刑判決を受けているという。今年に入ってから仮想通貨市場は時価総額が2兆ドルに到達するなど拡大の一途を辿っているが、各国の税務当局はどのような対応を見せるのか、今後もその動向を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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