アステカ銀行、ビットコイン受け入れを開始する方針

2021.06.29作成

2021.06.29更新

アステカ銀行、ビットコイン受け入れを開始する方針

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オーナーのサリナス氏がTwitter上で明言

メキシコの大富豪でアステカ銀行(Banco Azteca)のオーナーであるリカルド・サリナス・プリエゴ氏が、同行でビットコイン(Bitcoin)の受け入れを開始する方針であることを明らかにした。[1]

先日、MicroStrategyの創設者であるマイケル・セイラー氏は、サリナス氏が法定通貨を詐欺的だと批判しているビデオを引用し、投資家はポートフォリオに仮想通貨(暗号資産)を組み込むべきだとの考えを示していた。[2]これに対してサリナス氏は、セイラー氏のツイートに返答する形で、ビットコイン利用を支持していることを表明し、アステカ銀行がそれに対応する方針だとコメントしている。

現在、メキシコで3本の指に入る大富豪であるサリナス氏は、小売や銀行、メディアなどの企業を有しており、同氏の資産は昨年から28億ドル増加して158億ドルに達しているという。サリナス氏は熱心なビットコイン支持者として知られ、自身の流動性資産の10%を同仮想通貨に投資していると公言している。

中国が仮想通貨規制を強化したことをきっかけに、ビットコイン価格は今年4月のピーク時から約50%減となる水準にまで暴落している。直近では、ビットコイン価格は一時3万ドル割れの展開を見せているが、サリナス氏およびアステカ銀行の決定がどのような影響を及ぼすのか、今後も同仮想通貨の動向に注目していきたい。

release date 2021.06.29

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ニュースコメント

中南米地域から仮想通貨利用が拡大する可能性

昨年、スイスの大手銀行であるデューカスコピーがイーサリアムによる入出金サービスを開始したことに続き、世界各国で主要な銀行が仮想通貨の取り扱いを検討し始めている。これに対してバーゼル銀行監督委員会(Basel Committee on Banking Supervision, BCBS)は警戒感をあらわにし、世界金融の安定性を維持するために銀行による仮想通貨の保有を規制する必要があるとの考えを示しているという。しかしながらインフレーションに苦しめられる中南米諸国では、既にビットコインが実質的な通貨または資産として機能しており、経済や金融システムから仮想通貨を排除することが困難な状況に陥っているようだ。特にエルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用したことは、近隣諸国における同仮想通貨の利用を促進する可能性があると言えるが、銀行と仮想通貨の関係はどのように変化していくのか、今後も中南米地域での展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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