インド政府、仮想通貨規制の再考に向けて専門家パネル立ち上げの可能性

2021.05.20作成

2021.05.20更新

インド政府、仮想通貨規制の再考に向けて専門家パネル立ち上げの可能性

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ブロックチェーン技術活用のために適切な規制構築を試みる

5月19日の報道で、インド政府が仮想通貨(暗号資産)規制を再考するために、専門家パネルを立ち上げる可能性があることが明らかになった。[1]

インド政府は仮想通貨取引禁止法の導入を計画するなど、仮想通貨の徹底排除を試みてきたが、元財務長官のSubhash Garg氏が率いる委員会が提案した全面的な禁止措置が時代遅れだとの批判が強まっている。これに対して政府内では、同委員会の専門家パネルを立ち上げ、ブロックチェーン技術活用のために仮想通貨規制を検討すべきだとの意見が出てきているようだ。また、ある情報筋によると、財務・総務大臣のAnurag Thakur氏が新しく委員会に加わる可能性があるという。

インド財務省は国内で仮想通貨取引が増加していることを認知しており、それに伴う潜在的なリスクを懸念して利害関係者と議論を進めている状況だ。

インド国会ではGarg氏の提案に基づいた仮想通貨関連法案が提出される見込みだが、この法案には仮想通貨取引や保有に対する厳罰化が盛り込まれる予定だという。これに関してThakur氏および財務大臣のNirmala Sitharaman氏は、政府が完全に仮想通貨を禁止せず、調整されたアプローチをとるべきだとの見解を示している。

大手仮想通貨取引所WazirXのCEOであるNischal Shetty氏は、この仮想通貨規制の再考を歓迎しており、インド政府の進歩的な考えを見られることが素晴らしいとコメントしている。インド市場での事業拡大を図るKrakenを始め、複数の外国資本の仮想通貨関連企業が国内へ進出してきているが、この政府の方針転換がどのような変化をもたらすのか、今後も同国での動きに注目していきたい。

release date 2021.05.20

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ニュースコメント

仮想通貨大国としての可能性を秘めるインド

中国に次ぐ人口規模を誇るインドは5億人以上のインターネットユーザーを抱えており、仮想通貨取引所Unocoinの元サイエンティストであるMohammed Roshan氏は、同国が世界最大の仮想通貨エコノミーを形成する可能性があると主張している。実際にインドではミレニアル世代が金を代替するデジタルゴールドとしてビットコイン(Bitcoin)の価値を見出しており、貯蓄や投機を目的に同仮想通貨を積極的に購入しているという。これに伴い、インド最大の取引所であるWazirXのユーザー数が100万人を超えたのに加え、日間取引量が2億ドルの大台を突破するなど、仮想通貨関連企業が飛躍的に業績を伸ばしているようだ。今年に入ってから仮想通貨市場は時価総額が2兆ドルを超えて拡大を続けているが、この流れに乗ってインド政府は仮想通貨の合法化に踏み切ることができるのか、今後も同国市場での展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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