日本の金融庁や消費者庁、仮想通貨関連のトラブルに注意喚起

2021.04.13作成

2021.04.13更新

日本の金融庁や消費者庁、仮想通貨関連のトラブルに注意喚起

JFSA

仮想通貨ニュース

SNSやマッチングアプリを用いた詐欺事件が増加

4月7日、日本の金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)および消費者庁(Consumer Affairs Agency, CAA)、警視庁(Metropolitan Police Department, MPD)が、インターネット上での詐欺を含む仮想通貨(暗号資産)関連のトラブルについて、公式ホームページ上で注意喚起を促す内容を公開した。[1]

最近、日本ではSNSやマッチングアプリを用いた仮想通貨投資を語る詐欺事件が増加しているようだ。消費者庁によると2020年度には、投資を行なったが出金や返金ができない、資金を持ち逃げされた、出金の際に追加費用を請求されたなどのケースが報告されているという。

日本では法改正で2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、未成年者取消権(保護者の同意を得ていない未成年者の契約を取り消すことができる権利)の適応年齢も狭められる見通しだ。これにより悪徳商法等の被害者が増加するとの懸念が高まっており、金融庁および消費者庁、警視庁はそれぞれ相談窓口を設けるなど対策を講じている。

仮想通貨はインターネット上で取引される電子データであり、日本円や米ドルなどの法定通貨とは本質的に異なる性質を持つ。これに関して金融庁らは仮想通貨が価格変動リスクやサイバーセキュリティリスクをはらんでいる事実に触れ、仮想通貨投資を行う際にはそれらに留意すべきだと強調した。bitflyerで20代新規ユーザーが倍増していることからもわかるように、日本では若年層を中心に仮想通貨投資が流行しているが、国内市場の環境はどのように変化していくのか、今後もその動向を見守っていきたい。

release date 2021.04.13

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ニュースコメント

法改正でSTOやIEO関連の取り組みが活性化

2020年5月に改正資金決済法および改正金融商品取引法が施行されて以降、日本国内ではICO(イニシャルコインオファリング)を実施することがほぼ不可能となった。しかしながらその代わりとしてSTO(セキュリティトークンオファリング)やIEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)が法的に定義され、多くの企業が仮想通貨を用いた新しい試みに着手し始めているようだ。例えば、大手取引所のコインチェックはIEOを計画し、パレットトークン(Palette Token)の販売で10億円の資金調達を目指している。その他、大手金融企業のSBIがSTOを計画しており、将来的に知的財産や不動産のトークン化を見据えているという。これら企業の取り組みはどのような成果につながるのか、今後も日本国内の仮想通貨市場での動きに注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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