麻生財務大臣、G7でCBDC関連の議論を促進する意向を示す

2021.02.11作成

2021.02.11更新

麻生財務大臣、G7でCBDC関連の議論を促進する意向を示す

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暗号資産ニュース

世界的な暗号通貨規制の導入が検討される可能性

日本の財務大臣である麻生太郎氏が、2月12日にバーチャルミーティングとして開催されるG7の財務相・中央銀行総裁会議で中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】について議論を進めるべきだと述べた。[1]

例年、G7では日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国の関係者が出席し、世界経済のガバナンスや国際安全保障、エネルギー政策に関する議論が行われている。今回、記者会見の中で麻生氏は、CBDCに関して徹底的に議論することが重要だと言及し、主要国が同暗号通貨を発行する前に対策を打つ必要があるとの考えを示した。

昨年のG7では、絶え間なく変化する暗号通貨やその他デジタル資産への対応と、その犯罪利用を防ぐための政府の取り組みについて議論されている。米財務省(US Treasury Department)によると、G7参加国は暗号通貨を規制する方向でコンセンサスを形成しているという。

このバーチャルミーティングは2021年夏に英国で予定されている正式なG7会議に先立って開催され、米国でジョー・バイデン大統領が就任して以降、初の首脳会談となる見通しだ。中国ではPBoCがデジタル人民元発行に向けて規制強化を実施するなど、CBDC発行が現実味を帯びてきているが、各国政府はどのような対応を取るのか、今後もその動向を見守っていきたい。

official release 2021.02.11

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ニュースコメント

認識の相違が世界的な暗号通貨規制の障壁となる可能性

昨年末、米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission, SEC)が証券法違反の疑いでリップル社を起訴したことに対し、日本の金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)は同社の暗号通貨リップル(Ripple)が有価証券に該当しないとの見解を示した。これが米国での裁判に直接的な影響を及ぼすことはないが、両国の暗号通貨に関する認識の相違が浮き彫りになった。実際にKrakenがリップルの取引を一時停止するなど、複数の米大手暗号通貨取引所が同暗号通貨の取り扱いを見合わせているにも関わらず、日本国内ではSBIを始めとする企業がリップル社との提携を継続しているという。それどころかSBIは暗号通貨レンディングサービスのVC Trade Lendingにリップルを追加し、リップル社との関係性を強化している。このような国家間の暗号通貨に関する認識の相違は、世界的な暗号通貨規制を検討する上で大きな問題になると考えられるが、G7はこの溝を埋めることができるのか、今後も各国政府の取り組みに注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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