VISA、CEOが暗号資産関連サービスに対応する可能性を示唆

2021.02.02作成

2021.02.12更新

VISA、CEOが暗号資産関連サービスに対応する可能性を示唆

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暗号資産ニュース

暗号資産の購入または暗号資産決済を実現する戦略について説明

大手クレジットカード会社であるVISA(ビザ)のCEO、Al Kelly氏は、同社が暗号資産をより安全かつ便利で応用可能な存在にする立場にあると言及し、決済ネットワークを用いて暗号資産関連サービスに対応する可能性があることを示唆した。[1]

2021年度第1四半期の決算発表でKelly氏は、ビットコイン(Bitcoin)のような暗号資産をデジタルゴールドと表現し、それが主要な決済手段として利用されていない現状を指摘した。その上でKelly氏は暗号資産に対するVISAの戦略に触れ、ユーザーが同社の資格情報を使用して暗号資産の購入を可能にする、または、世界7,000万の加盟店での暗号資産決済を可能にすることを見通していると説明したという。

また、Kelly氏は暗号資産市場におけるVISAの立ち位置に関して次のようにコメントしている。

今日、コインベースやCrypto.com、BlockFi、Fold、BitPandaなど、35種類もの主要な暗号資産プラットフォームおよびウォレットサービスがVISAカードの発行を選択しています。これらウォレットサービスとの関係は、5,000万人を超える資格者が暗号資産関連サービスを利用する可能性を秘めていることを表していると言えるでしょう。そして言うまでもなく、特定の暗号資産が決済手段として認知されれば、現時点で160種類を超える通貨をサポートしている我が社がそれに対応しない理由はありません。

Al Kelly, CEO of VISA - The Motley Foolより引用

これに加えKelly氏はステーブルコインについて、世界的に商取引で利用可能な、RTP(Real-Time Payment)やACH(Automated Clearing House)のようなパブリックブロックチェーンで処理される暗号資産であると述べ、関心を示した。既にVISAは新技術の特許を申請するなど、暗号資産の現実的な利用を見据えて準備を進めているようだが、どのような動きに出るのか、今後も同社の動向を見守っていきたい。

official release 2021.02.02

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ニュースコメント

新興テクノロジーを用いた金融サービスの開発が加速

暗号資産およびブロックチェーン技術が台頭してきて以降、既存の金融機関はこれら新興テクノロジーの取り込みを試みており、従来よりも安価かつ迅速な決済サービスの実現を果たしつつあるようだ。例えば、世界最大級の投資銀行であるHSBCは米リテールバンキング事業から撤退することを計画しているのに加え、ブロックチェーンを用いたFX取引サービスを展開する方針だという。また、日本では金融コングロマリットであるMUFGが分散型決済ネットワークを2021年中に立ち上げることを目的に、GO-NET(Global Open Network)と呼ばれる合弁会社を設立し、三菱UFJニコスのクレジットカードを軸とした新しいサービスを開発している。VISAが暗号資産関連サービスをローンチすれば、この流れはより本格化していくと予想されるが、金融業界はどのように変化していくのか、今後もこれら企業の取り組みに注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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