Bitpanda、仏AMFからライセンスを取得

2020.12.22作成

2020.12.22更新

Bitpanda、仏AMFからライセンスを取得

AML, KYC

仮想通貨ニュース

DASPとしてサービスを提供することが可能となる

オーストリアを拠点とする仮想通貨取引所のBitpandaが、シリーズA(ベンチャーキャピタル等が最初に出資する段階)の投資ラウンドで5,200万ドルの資金調達に成功した後、フランスの金融市場庁(Autorité Des Marchés Financiers)【以下、AMFと称す】からライセンスを取得したことが明らかになった。[1]

今回、BitpandaはAMFから新しくライセンスを取得したことにより、欧州で最初に可決された仮想通貨法のひとつであるフランスのPACTE法に基づき、DASP(Digital Asset Service Provider)としてサービスを提供できるようになったという。このライセンス制度は、フランス当局がKYC(顧客確認)を含むより厳格な仮想通貨規制を模索した結果導入されたものであり、仮想通貨の匿名性を排除することを目的としているようだ。これに対してBitpnadaはフランス国内のユーザーにビットコイン(Bitcoin)などの仮想通貨の保有、購入、販売サービスを提供するために、同取引所がAMFの要件に完全に準拠する意向であることを示した。

近年、フランスではPACTE法が改正され、マネーロンダリング防止(AML)やテロ資金供与対策(CTF)が強化されているようだ。PACTE法は仮想通貨市場を網羅しており、取引所やカストディアンなどの仮想通貨関連企業がAMFに登録し、当局によって発行されるライセンスを取得することを義務付けている。また、PACT法はICO(イニシャルコインオファリング)規制にも効力を発揮し、仮想通貨関連企業を既存の法の下で管理するための役割を担っているという。具体的に、ICOを試みる仮想通貨関連企業は、関連する文書をAMFに提出することが求められる。

2014年に設立されたBitpandaは30種類を超える仮想通貨をサポートしており、既にフランスおよびスペイン、トルコを始めとする地域で120万人のユーザーベースにサービスを提供している。同取引所がフランスでAMFのライセンスを取得したことがどのような成果につながるのか、今後の動向を見守っていきたい。

official release 2020.12.22

出典元:

ニュースコメント

欧州各国で仮想通貨規制に対する関心が高まる

最近、Facebookがリブラをディエムに変更してステーブルコイン発行を試みていることを受け、欧州では仮想通貨規制に対する関心が高まっているようだ。既に英国ではAML・CTFの規制に基づきFCAが仮想通貨関連企業の監督を行う方針を示しており、他国に先駆けて仮想通貨市場の統制を強化する動きを見せている。その他、エストニアが仮想通貨市場の規制強化を試みるなど、欧州主要国以外でも同様の流れが生じているという。また、フランスは以前から仮想通貨のテクノロジーとしての重要性に理解を示した上でその匿名性を危惧しており、多額の罰金刑を科すことなどを含めて規制フレームワークの構築に着手している。先日、ビットコイン価格が史上最高値となる2万ドルを突破して仮想通貨市場は再び盛り上がりを見せているが、各国政府はどのような対応を見せるのか、今後もその動きに注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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