Cerealia、ブロックチェーンベースの農業取引プラットフォームをローンチ

2020.11.12作成

2020.11.12更新

Cerealia、ブロックチェーンベースの農業取引プラットフォームをローンチ

ブロックチェーン

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ロシアの国際小麦市場で迅速かつトレーサブルな商品取引を実現

スイスのピュリーに本拠を置くCerealiaは、ブロックチェーンベースの農業取引プラットフォームの商用利用を開始し、企業が小麦やソルガム(高黍)、その他商品を取引することを可能にした。[1]

発表によると、Cerealiaは2018年からパイロットプロジェクトを継続的に行っており、プレローンチの段階で日本やドバイ、ウクライナ、トルコ、アルジェリア、ブラジルの企業を取り込んでいるという。Cerealiaは世界最大の輸出量を誇るロシアの国際小麦市場に目をつけ、ブロックチェーン上で2万メトリックトン(2,000万キログラム)の商品取引を実現する迅速かつトレーサビリティが高いプラットフォームの提供を可能にした。

CerealiaのCEOであるAndrei Grigorov氏は、このプラットフォームを利用すれば、従来の電話による仲介とは対照的に、実際に取引を行ったことを100%確信できるようになるとコメントしている。また、Grigorov氏はこのプラットフォームがブロックチェーン上に取引記録を永久的に保存できると言及し、契約した記録が失われる危険性がないことを説明した。

近年、農業界ではブロックチェーンを用いた取引プラットフォームの開発が活発になってきており、5大穀物メジャーのADM(Archer Daniels Midland)やCargill、Louis Dreyfus、Bunge、Glencoreも興味を示している。このトレンドは世界的に広がりを見せているだけに、今後もこれら企業の取り組みを注視していく必要があると言えるだろう。

official release 2020.11.12

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ニュースコメント

世界的にユースケースが拡大するブロックチェーン

不可逆的な性質を持つブロックチェーンは、その信頼性やセキュリティ性能の高さから仮想通貨取引だけでなく、様々なケースでの利用が想定されている。実際に米カリフォルニア州ではブロックチェーン上で炭素クレジット取引をデジタル化するために、Google(グーグル)やカリフォルニア大学ロサンゼルス校(University of California Los Angeles)などが出資した開発プロジェクトが立ち上げられているという。また、仮想通貨業界に多額の資金が流入するシンガポールでは、ブロックチェーンを活用した貿易金融ネットワークであるContourにDBS銀行がメンバー企業として参加することを表明している状況だ。一方、デジタル人民元の発行に向けて仮想通貨規制の強化が進む中国では、官製ブロックチェーンの貿易プラットフォームが開発されているが、これらの取り組みが世界にどのような変化をもたらすのか、今後もその動向を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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