香港SFC、全ての仮想通貨取引所を規制する方針を示す

2020.11.05作成

2020.11.05更新

香港SFC、全ての仮想通貨取引所を規制する方針を示す

AML

仮想通貨ニュース

ライセンスの取得とAML法の遵守を義務化する見通し

香港証券先物委員会(Hong Kong Securities and Futures Commission)【以下、香港SFCと称す】が、管轄地域内で運営する全ての仮想通貨取引所を規制する方針であることを明らかにした。[1]

今月3日に開催されたHong Kong FinTech Week 2020で香港SFCのライセンス担当ディレクターであるClara Chiu氏は、当局が中央集権型の取引所を監視することを提案するコンサルテーションペーパーを公開したという。また、香港SFCのCEOであるAshley Alder氏は、既存のフレームワークの下では、取引所が証券法を犯さない限り当局は規制を課すことができないとの実情を語った。昨年11月、香港SFCは仮想通貨規制を導入したものの、そのルールは任意でライセンスを申請した取引所にしか適応されないようになっている。

この仮想通貨規制に関してChiu氏は、金融活動作業部会(Financial Action Task Force, FATF)のガイダンスに沿ってルールを変更し、全ての取引所に対し当局が発行するライセンスの取得とAML(マネーロンダリング防止)法を遵守することを義務化する予定だと述べた。加えて、Chiu氏は仮想通貨取引プラットフォームが本来はプロ投資家向けにサービスを提供するものであり、高レベルの投資家保護とセキュリティを維持する必要があると主張している。

今年に入って日本の大手金融企業であるSBIが香港からの撤退を検討するなど、同地域では新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックや国家安全法の施行によるリスクが顕著化している状況だ。仮想通貨関連企業はこの新しい規制の提案にどのような反応を示すのか、今後の動向を見守っていきたい。

official release 2020.11.05

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ニュースコメント

世界各国で無許可の取引所を排除する動き

世界的な取引所の中にはHuobi(フォビ)やOKEx、BitMEXなど、香港を拠点にグローバル市場で仮想通貨関連サービスを提供する企業も数多く存在するが、これらのほとんどは香港SFCのライセンスを取得していないという。例えば、BitMEXは規制の緩いオフショア地域で取得したライセンスで事業を世界中に展開しており、それが香港や中国、カナダ、日本などで問題となっているようだ。実際にBitMEXは日本居住者からのアクセス制限を行うと発表し、今年4月末に金融庁の意向に従って日本市場から撤退することを決定している。このような事態に対して、マレーシア証券委員会が未承認企業リストにバイナンスを追加するなど、世界各国で国内の規制に従わない取引所を排除する動きが生じている状況だ。今回、香港政府も強硬な姿勢に出ると考えられるが、仮想通貨市場を取り巻く環境はどのように変化していくのか、今後も各国政府の動きに注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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