G20金融安定理事会、ステーブルコイン規制の必要性を強調

2020.10.15作成

2020.10.15更新

G20金融安定理事会、ステーブルコイン規制の必要性を強調

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仮想通貨ニュース

国際基準の正式採用に向けたロードマップを公開

G20の金融安定理事会(Financial Stability Board)【以下、FSBと称す】は、今月13日に発行した報告書の中で、複数の国や地域での利用が想定される世界的なステーブルコインを規制する必要があることを強く主張した。[1]

今回FSBは、今年4月に提案された10項目の基準に沿って世界的なステーブルコインを規制するために、各国政府に対して効果的な協力や調整、情報共有を行うことを求めているという。FSBは世界的なステーブルコインに対するこれらの取り決めが、法令順守や金融的安定性を脅かすリスクへの対処、新しい規制要件の検討などに役立てられると考えているようだ。また、FSBは国際基準を正式に採用するためのロードマップを公開しており、各国政府に2022年7月までに規制を確立するよう促している。

Facebook(フェイスブック)がリブラ(Libra)のプロジェクトを発表して以降、各国でこのような世界的なステーブルコインの規制が最優先事項として議論されてきた。加えて、G7が全ての規制要件を満たすまでリブラの発行を認めない方針を示すなど、国際機関も協調体制を構築してステーブルコインへの警戒感を顕にしている。

今年1月にはWEFが仮想通貨規制に向け国際コンソーシアムを結成するなど、ステーブルコインを含めた包括的なフレームワークの構築を目的とした議論が活発になってきているが、各国政府はどのような判断を下すのか、今後もその動向を見守っていきたい。

official release 2020.10.15

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ニュースコメント

各所で開発が進むステーブルコインプロジェクト

昨年6月以降、仮想通貨市場ではリブラばかりが注目を集めてきたが、大手仮想通貨取引所であるバイナンスのビーナス(Venus)やCelo FoundationのCelo Alliance for Prosperityなど、各所でその代替となり得るステーブルコインの開発が進んでいる。これに加え、9月に通貨ペアの取り扱いを拡大したHuobiのHUSDや、世界最大のステーブルコインであるテザー(Tether)などの利便性が向上しており、法定通貨を脅かす存在へとなりつつあるようだ。このような状況を受け、フランス、ドイツ、スペイン、オランダ、イタリアの欧州主要国はECにステーブルコインへの対策強化を要請するなど、具体的な規制を確立する動きを加速させている。世界的なステーブルコインの誕生が現実味を帯びる中、各国政府は規制環境の整備を求められているが、仮想通貨市場はどのように変化していくのか、今後もその展開に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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