SBI、SBI e-Sportsの株式を対象にSTO実施を計画

2020.10.13作成

2020.10.13更新

SBI、SBI e-Sportsの株式を対象にSTO実施を計画

JFSA

仮想通貨ニュース

将来的には知的財産や不動産のトークン化を目指す

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区六本木一丁目6番1号[1])【以下、SBIと称す】は、同グループのeスポーツ部門であるSBI e-Sports株式会社【以下、SBI e-Sportsと称す】の株式を対象としたSTO(セキュリティトークンオファリング)の実施を計画していることを明らかにした。[2]

今回、SBIはSBI e-Sportsの普通株式1,000株の引受人となり、BOOSTRYのibetと呼ばれるSTOプラットフォームを通じて同社の株式をトークン化することを予定しているという。BOOSTRYは野村証券および野村総合研究所の合弁会社だが、SBIもステークホルダーとしてその株式を10%保有している。BOOSTRYはブロックチェーンを利用して株式や社債などの取引を合理化し、セキュリティトークンを介した資金調達を可能にすると同時に、そのトークンの流動性を確保することを目指す。

改正金融商品取引法が施行されたことをきっかけに、SBIはSTOに注力する方針を表明している。実際にSBIはBOOSTRY以外にも、サンフランシスコを拠点とするSTOスタートアップであるSecuritizeや、エンタープライズブロックチェーン企業のR3、人気仮想通貨リップル(Ripple)を開発するリップル社、ブロックチェーン決済アプリのマネータップなどに投資を行なっている状況だ。更にSBIは主要なブロックチェーン企業とパートナーシップを結んでおり、業界での影響力を強めている。

将来的にSBIは、ゲームや映画などの知的財産や不動産をトークン化することを目論んでいるようだが、今回のSTOがどのような成果を上げるのか、今後も同グループの取り組みに注目していきたい。

official release 2020.10.13

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ニュースコメント

ICOの衰退で新たな資金調達方法に注目

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Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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