ジェミニ、ジーキャッシュの出金におけるプライバシー機能に対応

2020.10.01作成

2020.10.01更新

ジェミニ、ジーキャッシュの出金におけるプライバシー機能に対応

AML

仮想通貨ニュース

IDやトランザクションサイズを開示せずに出金が可能となる

Winklevoss兄弟によって設立された仮想通貨取引所であるGemini Trust Company, LLC(本社:600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY, 10016, United States[1])【以下、ジェミニと称す】は、ジーキャッシュ(Zcash)の出金におけるプライバシー機能に対応することを発表した。[2]

今月29日、ジェミニはユーザーがIDやトランザクションサイズを開示せずにジーキャッシュを引き出すことができるプライバシー機能を有効化した。発表によると、規制された取引所としてはジェミニが初めてこのジーキャッシュのプライバシー機能をサポートしたという。2015年以来、ジェミニは特定の銀行業務の提供が認められるLimited Purpose Trust Charterに登録されており、ニューヨーク州金融サービス局(The New York State Department of Financial Services, NYDFS)による規制の下、ジーキャッシュを含む24種類の仮想通貨を取り扱っている状況だ。

Electric Coin Companyの規制業務責任者であるJack Gavigan氏によると、このジェミニの決定はジーキャッシュがAML(マネーロンダリング防止)およびCTF(テロ資金供与対策)の規定に準拠していることを示しているという。また、ジェミニは適切な管理と教育を行えば、規制当局が匿名通貨に対して理解を示すとコメントしている。

昨年、複数の取引所がコンプライアンスとマネーロンダリングへの懸念から、ジーキャッシュやその他匿名通貨の取り扱いを停止している。ジェミニはユーザーのプライバシーを尊重する姿勢を見せているが、これがどのような結果につながるのか、今後も同取引所の取り組みに注目していきたい。

official release 2020.10.01

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ニュースコメント

金融犯罪のリスクに対処する仮想通貨関連企業

これまで仮想通貨はイノベーションをもたらす存在として期待されてきたが、マネーロンダリングなどの金融犯罪に利用される可能性があることが最大の懸念事項となっている。このようなリスクに対して、英国ではAML・CTFの規制に基づきFCAが仮想通貨関連企業の監督を行なっており、仮想通貨市場の統制を強化する動きを見せているという。一方、金融業界ではフィンテック分野の発展を受け、仮想通貨関連企業がウェブツールを用いて顧客情報の管理および保護に関する規制に対応しているようだ。実際に、ビットコインによる金取引サービスを開始したPaxfulは、コンプライアンスツールを開発するChainalysisのソリューションを導入することでデューデリジェンスプロセスを厳格化している。この仮想通貨市場での流れは更に加速していくと考えられるが、今後も仮想通貨関連企業の動向を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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