Terra、仮想通貨をリターンとして付与する預金口座のローンチを延期

2020.09.22作成

2020.09.22更新

Terra、仮想通貨をリターンとして付与する預金口座のローンチを延期

Ethereum

仮想通貨ニュース

新型コロナウイルスの影響を背景に決済サービスを拡大

韓国のステーブルコイン開発企業であるTerraは、流動性マイニングによる利回りを付与する預金口座のローンチを延期することを発表した。[1]

Terraの預金口座は様々なPoS(プルーフ・オブ・ステーク)ベースの仮想通貨に加え、最初の5年間の利回りに基づいて発行される成長トークン(Growth Token)がリターンとして付与されるという。このシステムはAnchorと呼ばれ、当初は今年10月にローンチされる予定だったが、それが11月下旬に延期されることになった。

現在、Terraは米ドル、韓国ウォン、フィリピンペソ、モンゴルトゥグルグに価値を裏付けされた複数のステーブルコインを運用している。Terraは決済アプリのCHAIをプラットフォームとし、200万人を超えるユーザーにこれらのステーブルコインを軸にしたサービスを提供している状況だ。またTerraは、Square(スクエア)のCash Appに連動するBoostsと同じようなリワードプログラム対応のCHAIカードも発行している。

Terraの共同創設者であるDo Kwon氏は、同社のサービスに関して次のようにコメントした。

過去2カ月間の成長は、主に新型コロナウイルス(COVID-19)関連の需要によってもたらされたものです。例えば最近では、Yogiyo(食品配達サービス)やHello Nature(オンラインの食品雑貨店)との機能統合が高いパフォーマンスを示しており、どちらもここ数カ月間で大幅な成長を遂げました。Terraステーブルコインは、Columbus-4と呼ばれるメインネットのアップグレードが完了する10月中旬からイーサリアム(Ethereum)上で利用可能となります。我が社はイーサリアム上での主要なステーブルコイン発行者となることを目指しており、既に人気のDeFi(分散型金融)サービスや仮想通貨取引所にTerraステーブルコインを統合するよう持ちかけています。

Do Kwon, Co-Founder of Terra - CoinDeskより引用

Terraは既存の金融業界とイーサリアムの橋渡し的な存在として欧米市場での認知を高めているが、どのような動きに出るのか、今後も同社の動向に注目していきたい。

official release 2020.09.22

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ニュースコメント

仮想通貨決済サービスの普及に向けた動きが加速

ビットコイン(Bitcoin)の登場以来、仮想通貨エコシステムの拡大に伴ってサトシ・ナカモト氏が思い描く自由な経済の実現が期待されてきたが、仮想通貨の利用は非常に限定的なものとなっている。しかしながら今年に入ってから、リップル社が仮想通貨業界のAmazonを目指すと公言し、同社の送金ネットワークであるRippleNetを積極的に拡大するなど、仮想通貨決済に必要なインフラの整備が進み始めている状況だ。また、小売業者向けのソリューションとしては、ビットペイが店頭での仮想通貨決済サービスを提供し、POS(Point of Sale)端末を介した決済が可能となっている。このような状況を受け、欧州主要国がECにステーブルコインへの対策強化を要請するなど、仮想通貨を受け入れるための世界的なフレームワーク構築も現実味を帯びてきているだけに、今後も仮想通貨市場での展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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