欧州主要国、欧州委員会にステーブルコインへの対策強化を要請

2020.09.15作成

2020.09.15更新

欧州主要国、欧州委員会にステーブルコインへの対策強化を要請

Facebook

仮想通貨ニュース

ガバナンスや規制フレームワークの検討が求められる

EU(欧州連合)加盟国であるフランス、ドイツ、スペイン、オランダ、イタリアの5カ国の財務相は、欧州委員会(European Commission, EC)に対してFacebook(フェイスブック)が主導するリブラ(Libra)などのステーブルコインへの対策を強化するよう要請した。[1]

報道によると、欧州委員会はこの要請を受け、今月後半に新しい規制案を発表する予定だという。これらのEU加盟国は、通貨発行の主権や金融システムを守るためにもステーブルコインなどの安定的な価値を持つ仮想通貨を規制すべきだと述べ、消費者保護の観点からもフレームワークが必要だと主張している。従って当局は、適切な権限やツール、リソースを保持すると同時に、説明責任を明確にするガバナンスの制定なども検討しなければならない。具体的には、ステーブルコインの発行者に対して法定通貨と1対1の準備金を求めることや、それをEU承認の金融機関で管理することを義務付ける体制の整備が必要だ。

フランスの財務相であるBruno Le Maire氏は、このことについて次のようにコメントしている。

我が国は、仮想通貨を利用したテロ活動やマネーロンダリングを避けるために欧州委員会が強力で明確なルールを設けることを待っています。欧州中央銀行(European Central Bank)【以下、ECBと称す】は、通貨発行を許可されている唯一の銀行です。この事実はリブラを含むいかなるプロジェクトも揺るがすことができないものだと言えるでしょう。

Bruno Le Maire, Finance Minister of France - Reutersより引用

もしリブラがEU圏内で活動を行うための承認を求めた場合、当局は厳しい規制を持って対応する意向であることを示している。今の所、仮想通貨に関する共通のフレームワークは構築されていないが、欧州委員会はEU加盟国の要請を受けてどのような判断を下すのか、今後も同地域での展開を見守っていきたい。

official release 2020.09.15

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨関連の取り組みを加速させる欧州各国

Facebookがリブラのプロジェクト立ち上げを発表して以降、欧州ではECBが独自仮想通貨の開発活動拡大を検討するなど、中央銀行発行の独自仮想通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】発行を見据えた動きが活発になってきている。これに伴って欧州各国も仮想通貨の実用化に向けた取り組みに着手し始めており、最近ではフランス銀行がCBDC銀行決済アプリのテスト実施に踏み切っているようだ。一方、英国でもイングランド銀行がステーブルコインによる決済規制に賛同の意向を示し、当局が送金や決済などのトランザクションを監視するための体制構築を試みているという。今回のEU加盟国による要請で欧州委員会がフレームワーク制定を実現すれば、欧州でのデジタルユーロを含むCBDC発行や、世界的なステーブルコインの発行がより現実味を帯びてくるが、今後もその展開に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

「FXトピックス」 ご利用上の注意

当サイトは為替・FX・仮想通貨に関する情報の提供を目的としています。当サイトは、特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。また、記載の情報は、編集時点で当社が信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

当サイトには、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。

当サイト上のコンテンツに関する著作権は、当社もしくは当該コンテンツを創作した著作者または著作権者に帰属しており、事前の許諾なく、当サイト上のコンテンツの全部または一部を、複製、改変、転載等により利用することを禁じます。