コインチェック、日本初となるIEOの実施を計画

2020.08.27作成

2020.09.15更新

コインチェック、日本初となるIEOの実施を計画

coincheck

仮想通貨ニュース

パレットトークンの販売で10億円の資金調達を目指す

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F[1])【以下、コインチェックと称す】は、国内初となるIEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)を実施し、トークンセールを通じて資金調達をサポートする計画を発表した。[2]

発表によると、今回のIEOは日本の小説やマンガ、アニメ、音楽などのコンテンツ配信プラットフォームを運営するHashpalette(ハッシュパレット)が主導するものであり、コインチェックを介して10億円の資金調達を目標としているという。Hashpaletteは2021年3月までにパレットトークン(Palette Token)と呼ばれる仮想通貨を発行し、日本初となるIEOによるトークンセールを実施することを計画している。

Hashpaletteは、マンガアプリを運営するLink-Uとブロックチェーンコンサルティング会社のHashPort(ハッシュポート)の合弁会社として誕生した。Hashpaletteはパレットトークンが同社のファンを中心に販売されることを期待しており、同社のブロックチェーンプラットフォームであるパレット(Palette)の開発および運用に必要な資金を獲得することを想定しているようだ。

2018年に500億ドルを超える大規模なハッキング被害に見舞われて以降、コインチェックはマネックスグループ傘下に加わって内部統制の強化を進め、サービスを再開することに成功している。最近、マネックス証券が仮想通貨CFDの取り扱いを開始するなど、同グループは仮想通貨関連事業に注力しているようだが、コインチェックはこのIEOを成功させることができるのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

official release 2020.08.27

出典元:

ニュースコメント

トークンセールによる資金調達が流行

これまで金融業界では、株式や債券を介した資金調達が主要な手段として用いられてきたが、仮想通貨市場の拡大でトークンセールの有効性が認識され始めているようだ。特に2017年以降はICO(イニシャルコインオファリング)が流行し、多数のプロジェクトが大規模な資金調達に成功している。しかしながら詐欺的な行いが蔓延したことをきっかけにICOはかつての勢いを失い、仮想通貨市場ではより信頼性の高いIEOやSTO(セキュリティトークンオファリング)が用いられるようになった。この流れを受けて、マレーシア証券委員会はウォレットプロバイダーの規制強化を検討すると同時に、IEOを考慮してフレームワークを整備しているという。日本ではSBI CryptoがNorthern Dataと提携し事業拡大に乗り出すなど、業界での動きが流動的になっているが、国内初となるコインチェックのIEOがどのような変化をもたらすのか、今後もこれら企業の動向を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

「FXトピックス」 ご利用上の注意

当サイトは為替・FX・仮想通貨に関する情報の提供を目的としています。当サイトは、特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。また、記載の情報は、編集時点で当社が信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

当サイトには、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。

当サイト上のコンテンツに関する著作権は、当社もしくは当該コンテンツを創作した著作者または著作権者に帰属しており、事前の許諾なく、当サイト上のコンテンツの全部または一部を、複製、改変、転載等により利用することを禁じます。