マレーシア証券委員会、ウォレットプロバイダーの規制強化を検討

2020.07.28作成

2020.07.28更新

マレーシア証券委員会、ウォレットプロバイダーの規制強化を検討

AML

仮想通貨ニュース

既存の規制の中で新しいフレームワークを構築する計画

マレーシア証券委員会(Securities Commission Malaysia)が、既存の仮想通貨規制の中でウォレットプロバイダー向けのフレームワーク構築を計画していることが明らかになった。[1]

今月23日の発表によると、マレーシア証券委員会は仮想通貨取引所やIEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)に加えて、ウォレットプロバイダーの規制強化を目的に、現行のフレームワークを補完することを検討しているという。当局はこのフレームワークがどのような形になるか明らかにしていないものの、仮想通貨関連企業が顧客資産を保護することにおいて重要な役割を果たすと述べた。

また、マレーシア証券委員会はウォレットプロバイダーおよび仮想通貨関連企業に対し、この変更に関するフィードバックの提供、または、既存の事業運営にどのような影響があるかを議論することを推奨している。当局はその締め切りを2020年8月14日に定めており、それ以降、ウォレットプロバイダーを管理するためのフレームワークが仮想通貨に関するガイドラインに正式に追加される予定だという。

最近、マレーシア証券委員会は未承認企業リストにバイナンスを追加し、国内の仮想通貨市場の統制を強化しようとしている。これに関して当局や通信マルチメディア委員会(Malaysian Communications and Multimedia Commission, MCMC)がどのような対策を取るのかは未定となっているだけに、今後も同国での動きを注視していく必要があると言えるだろう。

official release 2020.07.28

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ニュースコメント

仮想通貨規制の強化に取り組む各国政府

近年、金融業界では新たなトレンドが生じ、これまで曖昧だった仮想通貨市場においてライセンス取得やコンプライアンスの重要性が増しているという。実際に欧州ではエストニアが仮想通貨市場の規制強化へ動いており、仮想通貨企業のライセンス取得が厳格化されているようだ。その他にも最近ではシンガポールや日本、香港などアジアの仮想通貨先進国でも同様の動きが見られている。これにより仮想通貨市場は長年悩まされてきたハッキングやマネーロンダリング、脱税などの金融犯罪に対する耐性を高め、投資家保護の観点からより良いサービスを提供することが可能になると言えるだろう。しかしながら仮想通貨はボーダーレスな特性を持つため、このようなリスクを完全に排除することは難しく、最終的にはグローバル市場全体で包括的な仮想通貨規制を構築する必要が出てくると考えられるが、今後も各国政府の対応に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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