マレーシア証券委員会、未承認企業リストにバイナンスを追加

2020.07.21作成

2020.07.21更新

マレーシア証券委員会、未承認企業リストにバイナンスを追加

Binance

仮想通貨ニュース

多数の国と地域でライセンス問題を抱えるバイナンス

マレーシア証券委員会(Securities Commission Malaysia)が、国内で活動する未承認企業リストに大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】を追加したことが明らかになった。[1]

今回、マレーシア証券委員会はバイナンスが同国の法定通貨リンギットを利用した仮想通貨取引サービスを提供していることを指摘し、当局の未承認企業リストに同取引所を追加した。また、当局はeToro、OctaFX、FintechFX、Fis Fidelity Solutionなどを含む企業9社もこのリストに加えることを決定したという。

マレーシア証券委員会は、これらの企業が有効なライセンスを取得せずに証券やデリバティブを取り扱っていることを強調し、いかなる投資も行わないよう国民に注意喚起を促している。加えて、これらの企業は資金管理や財務計画、当局ロゴの不正利用などの問題を抱えているが、当局がどのような処罰を下すかは明らかになっていない。実際にマレーシア証券委員会はバイナンスへのアクセスをブロックする権限を持っておらず、その判断は通信マルチメディア委員会(Malaysian Communications and Multimedia Commission, MCMC)に委ねられているという。

過去にバイナンスは、ブラジルで仮想通貨デリバティブの取引サービスを許可なく展開したとして、国内での営業が停止された経緯がある。更に今年に入って、バイナンスは本拠とするマルタでも規制当局の承認を得ていないことが指摘されているが、これに関してどのような対応を取るのか、今後も同取引所の動向を見守っていきたい。

official release 2020.07.21

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ニュースコメント

金融業界の監視強化で大手取引所のグローバル展開に黄色信号

近年、大手取引所はグローバル市場への事業展開を進めており、ボーダーレスな性質を持つ仮想通貨取引サービスを強化しているようだ。例えば、P2P(ピア・トゥー・ピア)の仮想通貨取引プラットフォームを運営するPaxfulは、ビットコインによる金取引サービスを開始するなど、従来の金融機関やシステムに依存しない形での取引スキームを確立している。一方、バイナンスはBraveと協業しブラウザからの仮想通貨取引環境を構築しており、仮想通貨市場へのアクセスを多様化することで更なるユーザー獲得を狙っているという。しかしながら、金融業界では新たなトレンドとしてライセンス要件や報告義務を果たさない企業を積極的に摘発する動きが活発化しており、このような取引所の試みが取り締まりの対象となるリスクが高まっている。各国の規制当局は仮想通貨関連企業に対する監視を強めているが、どのような動きに出るのか、今後も仮想通貨市場での展開に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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