Bottlepay、ビットコインウォレットサービスを再開する見通し

2020.07.14作成

2020.09.15更新

Bottlepay、ビットコインウォレットサービスを再開する見通し

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ライトニングネットワークを戦略の中核に添える

英国のソーシャルペイメントアプリであるBottlepayが、第5次マネーロンダリング対策指令(The Fifth EU Anti-Money Laundering Directive)【以下、AMLD5と称す】に準拠し、今後数週間で同社のビットコイン(Bitcoin)ウォレットサービスを再開させる見通しであることが明らかになった。[1]

昨年末からBottlepayはサービスを停止していたが、現在、Reddit(レディット)やTwitter(ツイッター)、Discord(ディスコード)などのソーシャル機能を備えたビットコインウォレットを構築しているという。今年8月にローンチされるクローズドベータ版のウェイティングリストには、既に1,000人を超えるユーザーが登録しており、早くも再開に向けて期待が高まっている様子がうかがえる。BottlepayのCEOであるMark Webster氏は、ビットコインのライトニングネットワーク(Lightning Network)活用が肝になると述べ、同社がその開発に注力すると説明している。

Bottlepayの共同創設者であるPete Cheyne氏は、同社のサービスに関して次のようにコメントした。

ビットコイン購入で利用可能な予約決済機能の追加など、アプリネイティブな製品に移行するためにやることはまだまだたくさんあると言えるでしょう。ライトニングネットワークは、ユーザーがチャネルを管理する必要なくバックグラウンドで動作し、法定通貨と仮想通貨の取引にかかる手数料はわずかです。また、ユーザーは法定通貨を保有することができ、ライトニングコードをスキャンしてポンドまたはユーロ建てで決済を行うことも可能です。

Pete Cheyne, Co-Founder of Bottlepay - CoinDeskより引用

昨年、Bottlepayは200万ドルの資金調達に成功しており、2021年を目処に開発チームを35人にまで拡大することを計画しているという。これに加え、BottlepayはTelegram(テレグラム)関連機能を有効化し、米国市場向けにベータ版をリリースすることを模索しているようだが、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

official release 2020.07.14

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ニュースコメント

欧州で仮想通貨市場の統制を図る動き

2020年、英国ではAML・CFTの規制に基づきFCAが仮想通貨関連企業の監督を行うことを発表しており、仮想通貨の犯罪利用に関するリスクを予防する動きが活発になってきているようだ。これに加えて、欧州委員会(European Commission, EC)もEU(欧州連合)加盟国に対してAMLD5に準拠するよう警告を促し、欧州圏内における金融システムの安全性および透明性を担保しようと試みている。実際に欧州委員会の指摘を受けたエストニアは仮想通貨市場の規制強化に踏み切っており、この流れに迎合する姿勢を示しているという。今年に入ってECBが独自仮想通貨の開発活動拡大を検討するなど関心が高まっているだけに、欧州では仮想通貨を受け入れるための市場環境の整備が望まれていると言えるだろう。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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