マネックス証券、仮想通貨CFDの取り扱い開始を発表

2020.07.09作成

2020.09.15更新

マネックス証券、仮想通貨CFDの取り扱い開始を発表

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法改正をきっかけに競合他社に先駆けた動き

日本のネット証券大手のマネックス証券(本社:東京都港区赤坂1丁目12番32号[1])は、仮想通貨CFDの取り扱いを開始することを発表した。

現在、マネックス証券は日本円を基軸通貨にビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)、リップル(Ripple)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)の取引サービスを提供している。発表によると、マネックス証券は金融商品取引法が改正されたことをきっかけに、auカブコム証券やSBI証券、松井証券、楽天証券などの大手ネット証券会社の中で初めて仮想通貨CFDの取り扱いを開始したという。

マネックス証券のユーザーはスマホアプリのMONEX TRADER CRYPTOを介して仮想通貨の価格チャートやテクニカル指標などを閲覧可能だが、仮想通貨CFDを取引するには専用口座の開設が必要になるようだ。この口座を有するユーザーは、仮想通貨CFDの保有ポジションの表示や注文執行、マージンレベル、取引履歴、入出金履歴の確認などの機能を利用することができる。

日本では2020年5月1日に改正金融商品取引法が施行され、仮想通貨が正式に金融商品として定義された。これにより仮想通貨デリバティブのOTC(店頭取引)サービスも規制対象となっており、国内の仮想通貨取引所は対応を迫られているという。マネックス証券は仮想通貨市場が着実に成長している事実に触れ、拡大する仮想通貨および仮想通貨デリバティブの需要に沿ったサービスを提供する意思があることを示しているが、この仮想通貨CFDのローンチがどのような成果を上げるのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

official release 2020.07.09

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ニュースコメント

革新的な投資サービスを展開する大手ネット証券会社

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で経済が萎縮する中、大手ネット証券会社は革新的な投資サービスを生み出し、国内の資金を金融市場に誘導しようと試みている。先月、マネックス証券はマネックス・アクティビスト・ファンドの公募を開始し、長期投資のパフォーマンス向上を狙う個人投資家のニーズに対応しているという。また、最大の競合である野村証券はOneStockをリリースするなど、モバイルソリューションを活用してライト層を含む幅広いユーザーの獲得を目論んでいるようだ。一方、仮想通貨市場は新型コロナウイルスの影響を物ともせず、ボラティリティの拡大に恩恵を受けて取引量が増加している。しかしながら日本居住者のアクセスを制限したBitMEXなどの一部取引所は、法改正で事業撤退を迫られており、仮想通貨市場を含めた日本国内の投資環境はどのように偏移していくのか、今後もその展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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