BitMEX、日本居住者からのアクセス制限を発表

2020.04.30作成

2020.05.13更新

BitMEX、日本居住者からのアクセス制限を発表

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5月1日に施行される仮想通貨関連法案に準拠する意向を示す

大手仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEXは、2020年5月1日に施行される仮想通貨関連法案に準拠する形で、日本の居住者からのアクセスを制限することを発表した。[1]

BitMEXのプレスリリースによると、同取引所は4月30日深夜から新規ユーザーの登録をブロックし、翌月1日に全ての既存ユーザーをブラックリストに登録するという。結果的に日本の居住者は、BitMEXで新規ポジションの構築や買い増し・売り増しなどの取引を一切行えなくなるようだ。しかしながら未決済ポジションに関しては契約約款に従って清算することが認められている。

これまで国内の仮想通貨デリバティブ取引所は、膨大な取引量を抱えていたにも関わらず、特定の規制が全面的に施されることはなかった。5月1日から施行される改正資金決済法や改正金融商品取引法は、まさにそこに切り込むものであり、仮想通貨デリバティブに対する規制が盛り込まれているという。これに関してBitMEXは仮想通貨関連商品の規範を確立し、同資産クラスの発展を促す当局の取り組みをサポートしたいと言及している。

現在、BitMEXの取引サービスは米国およびその輸出禁止リストに存在する国に加え、中国、香港、カナダのケベック州、セイシェル、バミューダ、キューバ、クリミア、セバストポリ、イラン、シリア、北朝鮮、スーダンなどの国と地域で制限されている状況だ。最近、BitMEXはイーサリアム先物契約の取り扱いを開始するなど、仮想通貨デリバティブ商品の拡充を図っているようだが、日本市場での取引サービス停止が同社の事業展開にどのような変化をもたらすのか、今後も動向を見守っていきたい。

official release 2020.04.30

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ニュースコメント

不安定な市場環境下でレバレッジ取引のリスクが露呈

セーシェル共和国を本拠とするBitMEXは、ハイレバレッジな取引サービスを提供しており、短期的な利益を求めるトレーダーの間では人気の取引所となっている。実際にBitMEXはビットコイン(Bitcoin)と米ドルの通貨ペアで最大100倍のレバレッジをかけたトレードを可能とし、スキャルピングなどの手法を採用するデイトレーダーに重宝されているという。結果的に、BitMEXは2019年時点で年間取引量が1兆ドルを突破するなど、世界最大の仮想通貨デリバティブ取引所と呼ばれるまでに成長した。しかしながら、BitMEXでは今年に入って2度にわたる大規模なマージンコールが発生している。先月は、ビットコインの暴落を受けローン市場でマージンコールが発生するなど、仮想通貨市場全体で不安定な状況が続いており、仮想通貨デリバティブを用いたレバレッジ取引のリスクが表面化してきている。今年1月に、機関投資家向けサービスを開始したHuobiは、デリバティブ取引に自動精算メカニズムを導入することで不安定な市場環境に対応しようと試みている。仮想通貨コミュニティはこれら取引所の存在をどう評価するのか、今後も仮想通貨市場の動きに注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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