Checkout.com、Libra Associationへの加盟を決定

2020.04.30作成

2020.05.13更新

Checkout.com、Libra Associationへの加盟を決定

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仮想通貨ニュース

決済分野での専門性を発揮することで金融包摂の拡大に貢献

英国のペイメントスタートアップであるCheckout.com(本社14-17 Wells Mews, Fitzrovia, London W1T 3HF, United Kingdom[1])が、Facebook(フェイスブック)のリブラ(Libra)の運営を担うLibra Associationに加盟することを決定した。[2]

発表によると、Checkout.comはグローバルコマースの再構築を目標としているが、Libra Associationがブロックチェーンをより良い形で活用するための具体的なアプローチを示していると考え、同協会に加盟する結論に至ったという。当初、Libra AssociationにはFacebookを含む28社のメンバー企業が在籍していたものの、ペイパルがLibra Associationから脱退したのに続き、Visa(ビザ)やmastercard(マスターカード)、Stripe(ストライプ)などの合計8社が立て続けに離脱した。その後、Libra AssociationにはShopifyやTagomi、Heifer International、Checkout.comが新しく加わり、メンバー企業数は24社にまで回復している。

Checkout.comの創設者兼CEOであるGuillaume Pousaz氏は、リブラに関して次のようにコメントした。

リブラのプロジェクトは、銀行サービスを利用できない数十億の人々を対象に金融包摂を拡大し、格差を是正しながら誰もがデジタル経済に参加できる社会システムを構築することを目指しているのです。私や我が社の従業員がこの取り組みに共感しているのは明白であり、Checkout.comは決済エンジニアリングの分野で他に類を見ない専門性を発揮することでプロジェクトに貢献したいと思っています。

Guillaume Pousaz, Founder & CEO of Checkout.com - Checkout.comより引用

元々、リブラは2020年中旬にローンチされる予定だったが、各国政府の猛反発を受けたことで計画に遅れが生じている状況だ。Facebookは新しいホワイトペーパーの中で法定通貨に裏付けされたステーブルコインの開発を起案するなど、リブラ発行までの道筋を大きく修正しているだけに、現状に即したプランを立て直す必要があると言えるだろう。

official release 2020.04.30

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨市場でFacebookと各国政府の対立が顕著化

これまでFacebookは米国を代表するテクノロジー企業として各国市場でプレゼンスを高めてきたが、欧州でGAFA規制と呼ばれる個人情報保護法や独占禁止法などの改正が本格化し、同社に対する風当たりが強くなっているようだ。特にFacebookがリブラの開発を開始して以来、英国のイングランド銀行がステーブルコインによる決済を規制する方針を示すなど、あからさまにそれを阻止しようとする動きが目立ち始めている。一方、体制側の動向としては中央銀行発行の独自仮想通貨(Central Bank Digital Currency, CBDC)に関する研究開発が加速しており、ECBも独自仮想通貨の開発活動拡大を検討しているという。仮想通貨市場での覇権争いでFacebookと各国政府が衝突することはもはや避けられなくなってきているが、同社はこの状況を乗り切ることはできるのか、今後もその展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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