CoinSpot、セキュリティシステムのISO認証を獲得

2020.04.02作成

2020.04.02更新

CoinSpot、セキュリティシステムのISO認証を獲得

仮想通貨ハッキング

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外部監査で一定の安全基準を満たすことが証明される

オーストラリアで最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所であるCoinSpotは、同取引所のセキュリティシステムが国際標準化機構(International Organization for Standardization)【以下、ISOと称す】から認証を得たことを明らかにした。[1]

発表によると、CoinSpotはオースラリアおよびニュージランドの共同認定団体であるSCI Qual International【以下、SCI Qualと称す】の外部監査を受け、オーストラリアで初となる情報セキュリティ分野のISO/IEC27001規格を満たす取引所になったという。ISOは164カ国にまたがる国際機関ネットワークを通じて様々な国際標準を策定しているが、金融業界では香港金融管理局が店頭デリバティブ取引の規制強化の一環として同機構が定めるLEI(Legal Entity Identifier)番号の登録を義務付けるなど、全体の安全基準を底上げするための手段として用いられているようだ。

CoinSpotの創設者であるRussell Wilson氏は、同取引所がISO認証を受けたことに関して次のようにコメントしている。

業界の歴史が証明するように、取引所に資産を保管することには固有のリスクが伴います。今回、ISO認証を受けたことは、我が社の顧客を保護するための努力と継続的な取り組みが認められた証だと言えるでしょう。

Russell Wilson, Founder of CoinSpot - CoinDeskより引用

今回、SCI Qualは取引所の情報セキュリティ管理プロセスとその実行性に関して徹底的に調査しており、仮想通貨カストディの体制や、従業員およびサプライヤー、クライアントに関する情報、知的財産などの観点から審査を行なっている。SCI Qualの監査基準はハッキングなどの不正アクセスおよびその他不測の事態に対する情報管理システムのセキュリティ耐性を確認するもののようだが、CoinSpotのユーザーはこれをどう評価するのか、今後も同取引所の動向に注目していきたい。

official release 2020.04.02

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ニュースコメント

セキュリティ対策の強化が求められる仮想通貨市場

近年、仮想通貨市場では個人投資家の増加に加え、機関投資家が参入してきていることを背景に、セキュリティ対策が重要な課題として認識され始めているようだ。日本では金融庁(JFSA)や日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が積極的に取引所の運用やセキュリティ基準を監督しており、他にも英国ではFCAが仮想通貨関連企業の監督を行うなどの対策をとっているが、更なるセキュリティ強化のためには企業の自発的な対応が求められている。大手取引所のバイナンスは、ブロックチェーン分析企業であるNeutrino買収を発表するなど、仮想通貨に関連する犯罪の抑止を試みているという。個人向けのソリューションとしては、ユーザー保護機能を実装したMicrosoft Edgeなどのブラウザが進化を遂げているが、これらの取り組みがどのような効果を発揮するのか、今後も仮想通貨市場の状況を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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