韓国の国民銀行、仮想通貨カストディサービスの提供を計画

2020.03.31作成

2020.05.13更新

韓国の国民銀行、仮想通貨カストディサービスの提供を計画

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商標登録申請の状況から今後数カ月での展開が予想される

韓国の大手金融機関であるKB Kookmin(本社:#26, Gukjegeumyung-ro 8-gil, Yeongdeungpo-gu, Seoul[1])【以下、国民銀行と称す】が、ビットコイン(Bitcoin)およびイーサリアム(Ethereum)を対象とした仮想通貨カストディサービスの提供を計画していることが明らかになった。[2]

今月27日の報道によると、国民銀行は既に仮想通貨カストディプラットフォームであるKB Digital Asset Custody (KBDAC)の商標登録を韓国特許庁(Korean Intellectual Property Office)に提出しているという。国民銀行は具体的なローンチ時期を明らかにしていないものの、この申請が1月31日に提出されたことから、同行が今後数カ月以内に仮想通貨カストディサービスを開始すると予想されているようだ。実際に申請書の内容からは、国民銀行が必要なプロセスの多くを済ませていることがわかっている。

今の所、この仮想通貨カストディサービスの詳細は不明だが、国民銀行はブロックチェーンベースの資産管理ソリューションを手がけるスタートアップ企業のAtomrigs Labsと提携し、マルチパーティ計算(Multi-Party Computation, MPC)と呼ばれる技術などの採用も視野に入れている状況だ。これに加え、国民銀行は仮想通貨取引や投資アドバイザリー、資産管理などの分野で業務を拡大しようとしているという。

これまで韓国は高い仮想通貨需要を抱えていたが、ここ2年間での仮想通貨市場の減速でその規模が大幅に縮小している。今年初めに、韓国政府は仮想通貨取引による利益に20%の課税を行うことを検討するなど、増税する方針でこの流れに拍車をかけているが、国民銀行の仮想通貨カストディサービスは成功するのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

official release 2020.03.31

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ニュースコメント

仮想通貨市場の統制を試みる韓国政府

過去に複数の仮想通貨取引所が大規模なハッキング被害に見舞われている韓国では、昨年末に韓国議会が仮想通貨関連法案を可決しており、政府機関が仮想通貨市場を統制するための体制が整いつつある。この法案では国内の取引所が金融委員会(Financial Services Commission)に登録し、顧客確認(KYC)やマネーロンダリング対策(AML)を含む厳格な規制に準拠することが義務付けられているという。仮想通貨業界に多額の投資が流入しているシンガポールでは、今年1月に施行されたPSAによって仮想通貨関連企業を対象としたライセンス制度が導入され、シンガポール金融管理局が管理体制を強化している。新たな法案により韓国政府は国内の仮想通貨市場が再び活気を取り戻すことを期待しているようだが、この政策がどのような効果をもたらすのか、今後も同国での展開に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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