Opera、仮想通貨の購入機能をブラウザに統合

2020.03.19作成

2020.03.19更新

Opera、仮想通貨の購入機能をブラウザに統合

仮想通貨ハッキング

仮想通貨ニュース

決済サービス会社であるWyreとの協業で実現

人気インターネットブラウザのOpera(オペラ)は、決済サービス会社であるWyreと提携し、同ブラウザのウォレットから直接的に仮想通貨の購入を可能にする機能を統合した。[1]

これにより米国内のユーザーは、Operaブラウザのウォレットを介してビットコイン(Bitcoin)およびイーサリアム(Ethereum)を直接購入できるようになったという。また、この機能はモバイルデバイスからもアクセス可能となっており、Androidユーザーはデビットカード、iOSユーザーはApple Payを使用した支払いオプションが利用できるようだ。但し、Operaはビットコインおよびイーサリアムの1日あたりの購入額を250ドルに制限すると同時に、トランザクション毎に0.3ドルと2.9%の取引手数料を課すことを決定している。Operaの仮想通貨担当者であるCharles Hamel氏は、同社のサービスがインターネット決済やDApps(分散型アプリケーション)で利用されることを想定しており、投資や投機目的でない限りこの制限が問題になることはないとの考えを示した。

これまでOperaは継続的に仮想通貨関連機能の統合を進めており、2018年末にAndroidデバイス向けのウォレットを有効化することに成功し、翌年4月にはPCやiOSデバイス向けのブラウザにも同様の機能を実装している。現在、Operaブラウザからの仮想通貨購入は米国内でのみ利用可能となっているが、同社はこれをスウェーデンやデンマーク、ノルウェーを含む、その他市場にも展開することを視野に入れている状況だ。このような仮想通貨関連機能を取り入れる動きは、競合のブラウザでも確認されており、昨年にはFireFoxがクリプトジャッキングを防止する機能を実装している。

Operaのウォレットはサードパーティのブラウザ拡張機能やアプリを必要としないことから、ユーザーにシームレスな仮想通貨関連サービスを提供するためのプラットフォームとして広く利用される可能性がある。Operaは人気仮想通貨であるトロン(Tron)のサポートを開始するなど、利便性の向上に努めているが、ユーザーはこの動きをどのように見ているのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

official release 2020.03.19

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ニュースコメント

ブラウザのセキュリティ対策に尽力する開発企業

仮想通貨の普及を背景に、個人の仮想通貨ユーザーを狙ったハッキングや詐欺被害が多発するなど、ここ数年でインターネット環境が劇的に変化している様子がうかがえる。中国では、ハッキングの危険性を排除するために、中国政府が暗号法を施行するなどの対策をとっているが、特に最近では、ブラウザの拡張機能が仮想通貨盗難に利用されるケースも出てきているため、ブラウザ開発企業のセキュリティに対する意識が高まってきているようだ。マイクロソフトは不正な仮想通貨マイニングの急増を受け、Microsoft Edgeにユーザー保護機能を追加し、ブラウザのセキュリティをアップグレードする動きに出ている。それに加え、Operaはユーザー追跡を遮断するトラッカーブロッカーをデスクトップ版のブラウザに実装しているが、これらのセキュリティ機能は効果を発揮するのか、今後も仮想通貨市場の動向を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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