Kraken、インド市場での事業拡大に乗り出すことを決定

2020.03.12作成

2020.05.13更新

Kraken、インド市場での事業拡大に乗り出すことを決定

RBI

仮想通貨ニュース

最高裁の判決で国内での仮想通貨取引が可能となる

米国の大手仮想通貨取引所であるKraken(クラーケン)は、インドの最高裁判所が国内における仮想通貨取引の禁止措置を違憲とした事実を受け、同国市場での事業拡大に乗り出すことを決定した。[1]

これまでインドでは、同国の中央銀行であるインド準備銀行(Reserve Bank of India)【以下、RBIと称す】が既存の金融システムのリスク要因になり得ると主張しており、ビットコイン(Bitcoin)など仮想通貨の送金や決済が禁止されていたという。実際にRBIは取引所の銀行取引をブロックするなど、仮想通貨を徹底的に排除する動きを見せていたが、先日、最高裁判所が同行の訴えを退けてその制限が解除されたようだ。

Krakenのグローバルビジネス推進部門の責任者であるSunny Ray氏は、このことについて次のようにコメントしている。

これはインドにとって非常に感情的な瞬間です。サトシ・ナカモト氏(ビットコインの考案者とされる人物)は、中央銀行の非効率的な金融システムを代替するためにビットコインを作成しており、世界で2番目の人口規模を誇るインド市場で仮想通貨コミュニティが勝利した事実は、大きな成果だと言えるでしょう。15億人のインド国民が仮想通貨にアクセスできる権利を勝ち取ったのです。

Sunny Ray, Head of Global Business Development at Kraken - Krakenより引用

最近、インドでは海外の仮想通貨関連企業の市場参入が相次いでおり、昨年末には大手取引所のバイナンスがWazirXを買収し、インドルピーを基軸とした仮想通貨の取引サービスを実現している。その他にもOKExがCoinDCXと提携するなど、国内の仮想通貨市場が盛り上がりつつあるだけに、今後もKrakenの取り組みに注目していきたい。

official release 2020.03.12

出典元:

ニュースコメント

アジア太平洋地域の開拓に注力するKraken

これまでKrakenは、欧州や米国の仮想通貨市場を中心に事業を拡大することに成功しており、一時期、ビットコインとユーロの通貨ペアにおける取引高で世界最大を記録するほどの影響力を保持していた。しかしながら、近年ではバイナンスを筆頭とする取引所が台頭してきたことから、グローバル市場での競争が激化し、Krakenも収益性を維持するために新市場の開拓を余儀なくされているようだ。そこで同社はアジア太平洋地域に目をつけ、オーストラリアの老舗取引所であるビットトレードを買収するなど、積極的な攻勢に出ているという。また、Krakenは日本の仮想通貨市場に進出するために、運営企業のペイワード社を通じて日本仮想通貨交換業協会(Japan Virtual Currency Exchange Association, JVCEA)に入会している。昨今、仮想通貨業界に多額の投資が流入するシンガポールを始めとする、アジア太平洋地域における、Krakenの活動は未だ局地的なものだが、同社はこれをどのように拡大していくのか、今後もその展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

「FXトピックス」 ご利用上の注意

当サイトは為替・FX・仮想通貨に関する情報の提供を目的としています。当サイトは、特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。また、記載の情報は、編集時点で当社が信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

当サイトには、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。

当サイト上のコンテンツに関する著作権は、当社もしくは当該コンテンツを創作した著作者または著作権者に帰属しており、事前の許諾なく、当サイト上のコンテンツの全部または一部を、複製、改変、転載等により利用することを禁じます。