OKEx、CoinDCXと提携しDCXfuturesを含む取引サービスの立ち上げを決定

2020.02.18作成

2020.09.15更新

OKEx、CoinDCXと提携しDCXfuturesを含む取引サービスの立ち上げを決定

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仮想通貨デリバティブサービスの立ち上げを決定

OKEX Technology Company Limitedが運営する仮想通貨取引所のOKExは、同社の事業をインド市場に展開するために、同国の仮想通貨取引プラットフォームであるCoinDCXと提携し、DCXfuturesと呼ばれる仮想通貨デリバティブを含めた取引サービスを立ち上げることを決定した。[1]

発表によると、両社はDCXfuturesを通じて最大レバレッジ15倍の仮想通貨取引を実現するだけでなく、ビットコイン(Bitcoin)およびイーサリアム(Ethereum)を対象とした永久先物契約を提供するという。DCXfuturesは、2020年第2四半期までに一般公開される予定だが、現在、それに先立って一部トレーダーに限定的に解放されている状況だ。このパートナーシップに関してOKExは、流動性や接続性、戦略的観点からCoinDCXがインド市場において優れた実力を有しており、両社のサービスを強化すると共に、ユーザーベースの拡大に貢献する可能性があると評価している。

2018年、インド政府が仮想通貨取引の全面禁止を発表して以来、同国では主要な仮想通貨取引所が国内市場から撤退し、グローバル市場に目を向けて事業を拡大しているようだ。このような状況の中、CoinDCXは、仮想通貨取引所向けにアグリゲーターサービスも展開しており、多様な仮想通貨に対して潤沢な流動性を提供することができると主張している。一方、違法な仮想通貨取引が横行するインドの仮想通貨コミュニティでは、仮想通貨間取引やP2P(ピア・ツー・ピア)取引、仮想通貨デリバティブなどの需要が高まっているという。

CoinDCXのCEO兼共同創設者であるSumit Gupta氏は、OKExとのパートナーシップを通じて革新的な製品の提供と流動性の向上が見込めるとコメントした。OKExはCoinDCXと協業することでより直感的な取引ソリューションを提供し、インド市場の取り込みを試みているが、それがどのような成果につながるのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

official release 2020.02.18

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨取引の厳罰化を検討するインド議会

拡大する仮想通貨市場に警戒心を示すインド議会は、2019年6月に違法な仮想通貨取引を取り締まる法案の検討を開始し、仮想通貨の保有や購入、マイニングなどに関わる対象者への処罰を厳罰化する方向で議論を進めている。この法案の内容によると、対象者は最高10年の懲役刑に処されるのに加え、仮想通貨に関する利益または損失の最高3倍の罰金が課せられる可能性があるという。しかしながら、この厳罰化の流れとは対照的に、国内でのブロックチェーン開発は活発になってきており、金融や政府系のプロジェクトで関連技術が採用され始めているようだ。また、インド大手仮想通貨取引所のWazirXをバイナンスが買収するなど、今回のOKExと同様に外資企業による国内市場への投資も増加しつつある。インド政府は仮想通貨市場における規制の遅れを自覚しており、これらの仮想通貨関連企業への対応が直近の課題となっているが、どのような行動に出るのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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