Financial Commission、2021年4月の月次報告書を公表

2021.05.17作成

2021.05.17更新

Financial Commission、2021年4月の月次報告書を公表

ソリューション

FX業者 (ブローカー)

執行やプライシングといった取引関連の苦情が増加

FXやCFD、仮想通貨(暗号資産)ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は5月13日、2021年4月の月次報告書を公表した。[1]

同報告書によると、2021年4月に新規でFinaComに持ち込まれた苦情件数は、前月比ほぼ変わらずの118件となったが、トレーダーが求める補償金額は、前月比31%減の629,533ドルと、3月に引き続き大きく減少したとのことだ。また、実際に紛争が解決した件数は、前月比11%減の131件となり、トレーダーの元へ返還された金額は4,701ドルであったという。その他、仲裁申し立て平均金額は前月比9%減の5,335ドル、紛争解決に要した平均日数は前月比32%減の5.6日となった。

グローバル投資家の間で仮想通貨やデリバティブ商品への関心が高まる中、海外FXブローカーが仮想通貨の取り扱いを拡充している。このような市場環境下において、4月の月次報告書結果を踏まえると、外部紛争解決(External Dispute Resolution)【以下、EDRと称す】機関であるFinaComのサービスに対して根強い需要があるようだ。また、4月は取引関連の苦情件数が前月比29%増となったことに鑑みると、より多くのトレーダーが投資を試みる一方で、執行やプライシング分野において問題が生じているようだ。更に、全ての新規苦情件数の内、26%ほどが1,000ドルから10,000ドルと高額な苦情金額であり、FinaComとしては継続して高額事案に注力することを重要視している。

2013年に設立されたFinaComは、グローバル展開する海外FXブローカーやブロックチェーン関連企業などが加盟するEDR機関だ。足元で取引関連の苦情が増加する中、FinaComが機能することで、より健全な市場が形成されることに期待したい。

release date 2021.05.17

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ニュースコメント

付加価値を高めるFinaCom

最近、NASAAは脅威となる金融商品リストを公表しており、その中にはソーシャルメディアを利用した投資詐欺や仮想通貨、FXなどが含まれている。また英国金融行動監視機構(FCA)は、一部の個人投資家が自身のリスク許容度などにマッチしていない高リスクの金融商品を購入させられていると指摘している。このような市場環境下において、FinaComへ持ち込まれる新規苦情の内、取引関連が増加していることに鑑みると、FinaComのEDRスキームを活用した効率的な紛争解決や、訴訟1件当たり最大20,000ユーロの補償サービスは、投資初心者にとって一定の安心材料になると言える。また、FinaComでは独立系第三者機関であるVerifyMyTradeと提携した執行認証サービスや、Delkos Researchの市場分析情報などの提供を通じ、サービスの高付加価値化を推し進めている状況だ。トレーダーにとっては、FinaComより認証取得のTitan FXを含む、30社以上の海外FXブローカーから自身に最適な企業を選択することもできる。付加価値を高めるFinaComが、更なる利便性向上に向けて如何なるソリューションを講じるか今後も注目したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒

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