OANDA、GAINに対する法廷闘争を継続する意向

2021.03.24作成

2021.03.24更新

OANDA、GAINに対する法廷闘争を継続する意向

GAIN, OANDA

FX業者 (ブローカー)

裁判所に対してディスカバリーの進捗を要請

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation(本社:10 Times Square New York NY 10018[1])【以下、OANDAと称す】は、StoneX Group Inc.(本社:230 Park Avenue, 10th Floor, New York, NY10169[2])傘下のGain Capital Holdings Inc【以下、GAINと称す】による特許侵害に関し、米国特許商標庁(US Patent and Trademark Office)【以下、USPTOと称す】がGAINのレビュー手続きの申請を却下したことを受け、同社に対する法廷闘争を継続する姿勢を示している。

2020年、OANDAは2つの特許技術を侵害したとして、GAINを相手取った訴訟を起こしている。その際OANDAは、GAINが特許番号7,146,336に関して複数の請求項(特許請求の範囲)で特許権を侵害していると主張していた。一方、GAINはOANDAの主張の誤りを明らかにする多くの証拠があると言及し、裁判所に対して特許の有効性を審査するビジネスメソッド特許(Covered Business Method)【以下、CBMと称す】レビューの実施を求めていた。[3]CBMレビューが開始された場合、GAINは90%以上の確率でOANDAの特許性が認められないと見込んでいたようだ。

今回、OANDAの特許請求の範囲は抽象的なものであるとしてレビューを求めたGAINのリクエストが、USPTOの特許審判部(Patent Trial and Appeal Board, PTAB)により却下された。これを受け、OANDAは3月22日、裁判所に対してGAINが申請した訴訟手続きの中止を求める請求を退けるよう申し立てを行っている。OANDAの弁護士は、GAINが再審を求めず、CBMレビューのリクエストを却下した場合、訴訟手続きの中止命令を請求する理由がなくなると主張している。またOANDAは、陪審制度に基づく証拠収集システムであるディスカバリー制度を早急に進捗させるよう求めているという。OANDAは連邦民事訴訟規則(Federal Rules of Civil Procedure)【以下、FRCPと称す】26(c)に基づき、GAINが証拠開示を進めない正当な理由を示していないと指摘している。尚、FRCP26(f)に基づき、原告と被告の両当事者は、ディスカバリーに関連した協議を行うことが許されているが、敗訴した当事者には保全命令や罰則が科せられる可能性がある。

USPTOの判断を受けて、OANDAはGAINに対する法廷闘争を継続する姿勢を示しているが、両社が如何なる対応を見せるか、その動向を見守りたい。

release date 2021.03.24

出典元:

ニュースコメント

テクノロジー企業との連携を深めるOANDA

近年、OANDAは更なる顧客基盤の拡大を図るべく、テクノロジー企業との提携を通じたソリューション提供を積極化している模様だ。直近では、OANDAはQinox Techと提携し、グローバルFXデータ関連サービスの拡充を試みている。また、OANDAはCurrencycloudと提携し、米国企業を対象にした新たなクロスボーダー決済サービスの提供を開始した。その他にも、OANDAはFairXchangeやChasing Returnsなどと提携しており、テクノロジーファーストなサービスの提供を模索しているとうかがえる。更に、2020年1月にはADSSのグローバルテクノロジー部門ヘッドを務めていたEmmanuel Coulon氏をCTOとして迎え入れ、グローバルテクノロジー戦略を強力に推進している状況だ。一方、OANDAはNFAからの除名や業務停止の可能性があることが明らかになっており、コンプライアンス面の改善が急務となっている。テクノロジーを重視する同社が、取引サービスやコンプライアンス分野において画期的なソリューションを提供することに期待したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒

「FXトピックス」 ご利用上の注意

当サイトは為替・FX・仮想通貨(暗号資産)に関する情報の提供を目的としています。当サイトは、特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。また、記載の情報は、編集時点で当社が信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

当サイトには、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。

当サイト上のコンテンツに関する著作権は、当社もしくは当該コンテンツを創作した著作者または著作権者に帰属しており、事前の許諾なく、当サイト上のコンテンツの全部または一部を、複製、改変、転載等により利用することを禁じます。