Admiral Markets AS、エストニア当局の罰金に異議を申し立てる可能性

2021.02.12作成

2021.02.12更新

Admiral Markets AS、エストニア当局の罰金に異議を申し立てる可能性

ソリューション

FX業者 (ブローカー)

当局は市場全体の環境を考慮していないと反論

英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるAdmiral Markets Group(本社:60 St. Martins Lane, Covent Garden, London, United Kingdom, WC2N 4JS United Kingdom[1])【以下、Admiral Marketsと称す】傘下のエストニア法人であるAdmiral Markets ASが、エストニア金融監督庁(Estonian Financial Supervision and Resolution Authority)【以下、EFSAと称す】による3万2,000ユーロの罰金に対して異議を申し立てる可能性があることが明らかになった。[2]

2020年4月、WTI(West Texas Intermediate)原油先物価格が史上初めてマイナス圏に沈んだ際に、Admiral Markets ASは金融商品の取引条件を変更していたが、EFSAは2021年2月9日、同社の透明性欠如を理由として罰金を科した。同庁によると、Admiral Markets ASは条件変更に際し、顧客に対して事前に通知を行っていない他、取引条件の変更は顧客の利益に資していないという。一方、同社はEFSAが市場全体の環境を考慮していないと指摘している。

EFSAによる罰金命令に際し、Admiral Markets ASのCEOを務めるSergei Bogatenkov氏は以下のようにコメントしている。

我々は常にお客様の最善の利益に資することにコミットしております。原油先物価格が史上初めてマイナス圏に沈む市場環境下において、我が社はお客様への影響を抑え、安定的に取引サービスを提供すべく、取引条件を変更するに至りました。我々は常に最高水準のサービスを提供すると共に、お客様やパートナーとオープンにコミュニケーションをとり、クオリティリーダーとなることを目指しております。我が社はお客様に対し、金融市場で生じ得るアノマリーを早期に伝え、慎重を期するよう注意を促しておりました。

Sergei Bogatenkov, CEO at Admiral Markets AS - Finance Magnatesより引用

Admiral Markets ASは当局による罰金命令に対して異議を申し立てるかどうか、最終的に決定していない模様であり、今後も同社の動向を見守りたい。

official release 2021.02.12

出典元:

ニュースコメント

サービスの刷新が求められるAdmiral Markets

ブレグジットを機に、英国・ロンドン市場で取引縮小懸念がくすぶると共に、今回Admiral Marketsのエストニア法人が取引条件の変更に関連して罰金を命じられており、グローバル展開するAdmiral Marketsにとっては、サービス提供体制の見直しを図る時期にあると言えそうだ。2月15日よりAdmiral Marketsは株式・ETFのCFD取引手数料無料サービスを廃止することを発表した。またReddit(レディット)投資家が主導する形で、GameStop(ゲームストップ)などの一部銘柄が乱高下する中、ペニー株(低位株)を原資産とする株式CFDの購入も禁止するなど、Admiral Marketsは既にサービス刷新に向けた取り組みを始めている模様だ。一方、オーストラリア・シドニーを拠点にデジタル証券取引プラットフォームを提供するStakeが英国でブローカレッジサービスを開始するにあたり、投資初心者を呼び込むべく、当初は取引手数料を無料としている。また、取引手数料無料の投資アプリを提供するBUXはドイツのユーザー数が10万人を突破するなど、現在のブローカレッジ業界では取引手数料無料サービスを提供するブローカーの勢いが増している。少額投資が可能な端株取引も提供する海外FXブローカーや、フィンテック企業などとの競争が激化する中、サービス刷新を求められるAdmiral Marketsが画期的なソリューションを講じることに期待したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒

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