野村証券、資産管理アプリOneStockをリリース

2020.07.01作成

2020.07.01更新

野村証券、資産管理アプリOneStockをリリース

モバイルアプリ

FX業者 (ブローカー)

同社での口座開設の有無に関わらず幅広い顧客層を対象

日本最大級のグローバル投資銀行である野村証券(本社:東京都中央区日本橋1-9-1[1])は6月29日、OneStockと呼ばれる新たな資産管理アプリをリリースしたことを発表した。[2]

野村証券は、人々の長寿化に伴い健康寿命と資産寿命を意識することが、より重要になってきているという。多くの人が資産形成及び管理に対して不安や疑問を抱える中、同アプリは現在の収入や支出、資産などを基にして、将来の資産の姿を資産寿命という形で把握できるとのことだ。また、OneStockを活用することで、銀行や証券会社など様々な金融機関で保有する資産を容易に把握及び管理することも可能だという。自分自身の資産状況を適切に理解することで、顧客は資産寿命を延ばすための効果的な対策を講じられる模様だ。

野村証券は今後OneStockに更なる機能を追加するほか、保険や不動産などに関しても資産連携を図る計画である。同アプリは資産全体と個別株式に関する月次及び年次の運用パフォーマンスや、有料のプレミアムサービスも提供するという。また、OneStockは株式会社マネーフォワードと共同製作したことにより、野村証券での口座開設の有無に関わらず、幅広い顧客層が利用できるとのことだ。

尚、日本の金融機関動向に目を転じると、マネックス証券がマネックス・アクティビスト・ファンドの募集を開始したほか、楽天証券がNICE ActimizeのAMLソリューションを採用した。また、SBI CryptoがNorthern Dataと協業し、ホスティングサービス及び開発活動を推進する計画を示している。そして今回、野村証券が効率的な資産形成に寄与するアプリをリリースしたことで、更なる顧客基盤の拡大が期待できそうだ。

official release 2020.07.01

出典元:

ニュースコメント

ガリバー野村証券の次の一手に注目

日本国内の証券業界において長年にわたり圧倒的なプレゼンスを誇る野村証券は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの影響を受け、5月8日に発表された2020年度第4四半期決算では当期純損失が345億円となり赤字に転落した。また新型コロナ禍において、対面営業による付加価値の提供という強みを十分に発揮できていない状況であり、同社の営業部門は4月と5月も苦戦を強いられたという。他方で、SBIホールディングス傘下のSBI証券とSBIネオモバイル証券の口座数が、野村証券を抜き去り国内トップに躍り出た模様であり、コロナショックを受け投資行動に変化がみられる中、SBIグループが的確に顧客ニーズを汲み取っていると推察される。野村証券を主力事業とする野村グループは、パブリックからプライベートへとビジネス領域の拡大を目指しており、今回リリースされたOneStockは対面営業で培ってきた専門性を活用したという。証券業界においてサービスのデジタル化が進む中、顧客基盤の維持・拡大に向け、野村証券が講じる次なる一手に注目したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒

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