ゲインキャピタル・ジャパン、不正アクセス事案が発生

2020.05.13作成

2020.09.15更新

ゲインキャピタル・ジャパン、不正アクセス事案が発生

GAIN

FX業者 (ブローカー)

4月14日に顧客情報を不正に閲覧された可能性を発表

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc(本社:135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921[1])【以下、GAINと称す】の日本法人であるGAIN Capital Japan Co., Ltd【以下、ゲインキャピタル・ジャパンと称す】は、2020年4月14日に第三者によって不正にアクセスされ、顧客の個人データを閲覧された可能性があることを発表した。[2]

ゲインキャピタル・ジャパンは顧客の個人データ保護及び問題解決に向け、直ちに関係するシステムへのアクセスを遮断したとのことだ。また、問題が発覚してすぐに詳細な調査を開始すると共に、当局を含む関係各所へ通知したという。同社は引き続き調査を行い、新たな情報が入り次第、顧客に報告する意向であり、ユーザーに対してはパスワードを変更するよう促している。

ゲインキャピタル・ジャパンは顧客に深く謝罪すると共に、今回の事態を厳正に受け止め、継続してデータセキュリティ対策を推進していくという。また、顧客との関係性を重視しており、必要に応じて問い合わせやサポートにも誠実に対応するとのことである。今回の不正アクセスに関して、個人情報漏洩など詳細な被害の程度は明らかにされていない。

尚、GAINが直近の業績を発表した際、経営陣はINTLによる買収提案に賛同する意思を示した。両社の買収契約の行方を見据えつつ、GAINのサイバーセキュリティ対策動向にも注目したい。

official release 2020.05.13

出典元:

ニュースコメント

新型コロナ禍において不正アクセスやシステムダウンが多発

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを受け、金融市場が混乱をきたす中、犯罪者が不正に収益を獲得する機会を虎視眈々と狙っている状況だ。例えば、ロシアでは新型コロナ禍において、未認可ブローカーによるFX取引サービスの提供が急増しており、当局が取引を行うブローカーを慎重に選択するよう求めている。また、ドイツ取引所やInteractive Brokers、ロビンフッド(Robinhood)、フィデリティ(Fidelity)など複数の金融機関でシステム障害も発生しており、業務システムの強靭化は喫緊の課題となっている。一方で、顧客預かり資産が7.7兆ポンドを超える英国投資家協会はサイバーセキュリティプラットフォームをリリースした。同プラットフォームを活用することで、ソフトウェアの脆弱性に伴う個人情報漏洩などのサイバー犯罪から加盟企業を保護する狙いがある模様だ。また、ThinkMarketsとOANDAジャパンがトルコリラの取引制限を導入するなど、新型コロナウイルスの感染拡大に絡みリスク管理を徹底する海外FXブローカーも散見されている。FXトレーダーにとっては、信頼性と安定性の高い海外FXブローカーを選別することが重要になりそうだ。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒

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