Trading Technologies、イスタンブール証券取引所と提携

2020.03.13作成

2020.05.13更新

Trading Technologies、イスタンブール証券取引所と提携

ソリューション

FX業者 (ブローカー)

TTプラットフォーム上で同証券取引所上場のデリバティブ商品取引が可能

米国シカゴを拠点とする電子取引業界のパイオニアであるTrading Technologies International(本社:222 South Riverside Plaza Suite 1100 Chicago, IL 60606 USA[1])【以下、Trading Technologiesと称す】は、トルコ唯一の証券取引所であるイスタンブール証券取引所(本社:Borsa İstanbul, Resitpasa Mahallesi, Borsa İstanbul Caddesi No: 4, Sariyer, 34467, Istanbul, TURKEY[2])とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。[3]

今回の提携により、Trading Technologiesの取引プラットフォームであるTTプラットフォーム上にて、為替やコモディティ、インデックス、金利先物、先物オプションなどのイスタンブール証券取引所デリバティブ市場(Borsa Istanbul Derivatives Market, VIOP)に上場する全てのデリバティブ商品を提供できるようになったとのことだ。

両社の提携に際し、Trading Technologiesセールス部門欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域担当のマネージングディレクターであるSteve Stewart氏とイスタンブール証券取引所のエグゼクティブ・バイスプレジデントのAlpogan Sabri Erdogan氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。

我が社とイスタンブール証券取引所が提携したことにより、世界中の既存顧客に対して新たな取引機会を提供できると共に、我々にとっても新規市場開拓への機会を得られることになります。我が社は既にトルコのトレーダーより多くの問い合わせを受けており、同市場に参入することを喜ばしく思っております。

Steve Stewart, Managing Director, Sales EMEA, at Trading Technologies - Finance Magnatesより引用

金融センター及び投資のリージョナルハブを目指す我が取引所は、テクノロジーとアクセスサービスに注力しております。また、イスタンブールデータセンターのホスティングサービスを利用するお客様を増加させるべく、コロケーションエリアの拡充も行っております。海外から我々の取引所へのアクセスを望むお客様のために、我が社は世界中で認知されるエンドクライアント向けの取引プラットフォームの構築を目指しております。Trading Technologiesと提携したことは、グローバルリーチの拡大に加え、既存顧客及び新規顧客が我が取引所とデータに容易にアクセスする上で重要なことであります。

Alpogan Sabri Erdogan, Executive Vice President, at Borsa İstanbul - Finance Magnatesより引用

尚、足元までの数か月においてTrading Technologiesは、タイ先物取引所(Thailand Futures Exchange, TFEX)など、複数の証券取引所とのパートナーシップ契約を締結している。特に、メキシコ証券取引所デリバティブ部門(Mexican Derivatives Exchange, MexDer)とモスクワ証券取引所(Moscow Exchange, MOEX)とは、今回のイスタンブール証券取引所と同様の契約を結んでいる。そして今回、Trading Technologiesはイスタンブール証券取引所と手を組み、新たにトルコ市場への進出を果たしたことで、更なる顧客基盤の拡大が期待できそうだ。

official release 2020.03.13

出典元:

ニュースコメント

グローバルリーチの拡大に向け積極的な動きを見せる証券取引所

資本市場のグローバル化が進行するのに伴い、各国証券取引所間の顧客獲得合戦の激化が続いている。ESMAはTRVに関するレポートを公表し、証券市場に対するリスクが指摘されている環境下において、一時、ニューヨーク証券取引所やロンドン取引所を始めとする証券取引所の統合が相次いでいたが、足元では規模の拡大だけでなく、バラエティに富む商品ラインナップの構築や豊富な流動性供給など、サービス機能面の拡充を図ることでグローバルリーチの拡大を目指している状況だ。例えば、2019年12月期の取引高データを公表したユーロネクストは、傘下のユーロネクストFXがCruxと提携し、注目分野の一つであるFX市場データ提供サービスの強化を模索している。また、ドイツ取引所がXetraに医療用大麻ETFを上場させたほか、香港証券取引所傘下のOTC Clearが金融庁からライセンスを取得し、日本で中央清算業務の拡大を目指している。統合が進んだ証券取引所業界において、今後も顧客の利便性向上に繋がる革新的なソリューションが開発されることを期待したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒

「FXトピックス」 ご利用上の注意

当サイトは為替・FX・仮想通貨に関する情報の提供を目的としています。当サイトは、特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。また、記載の情報は、編集時点で当社が信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

当サイトには、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。

当サイト上のコンテンツに関する著作権は、当社もしくは当該コンテンツを創作した著作者または著作権者に帰属しており、事前の許諾なく、当サイト上のコンテンツの全部または一部を、複製、改変、転載等により利用することを禁じます。