リフィニティブ、Refinitiv Matchingの最新版をリリース

2020.06.08作成

2020.06.08更新

リフィニティブ、Refinitiv Matchingの最新版をリリース

ソリューション

アプリケーション関連

主にウクライナのFXトレーダーを対象にした新機能を搭載

金融情報会社Refinitiv(本社:5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom[1])【以下、リフィニティブと称する】は、主にウクライナのFXトレーダーを対象にした、Refinitiv Matchingの最新版をリリースした。[2]

セントラルリミットオーダーブックへのアクセスが行えるRefinitiv Matchingは、FXトレーダーを対象とし、クレジット関連のリアルタイムなスクリーニングや安定したプライシング提供、充実した流動性及び執行サービスを提供することで、FX業務の効率化やシステマティックな投資戦略の策定に寄与するという。同ツールはウクライナ市場向けに標準提供され、規制当局にとっても公正で透明性の高い市場の確保に活用できる模様だ。

Refinitiv Matching最新版のリリースに際し、ロシア及び中東欧で最大規模を誇るSberbankのウクライナ法人でチーフトレーダを務めるIhor Sarnatsky氏とリフィニティブの中東欧地域マネージングディレクターであるAntonio De Gregorio氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。

Refinitiv Matching最新版のリリースは、的確に顧客ニーズを満たしており、ウクライナのFX市場の発展に大きく寄与すると見ております。

Ihor Sarnatsky, chief trader at Sberbank Ukraine - Refinitivより引用

ウクライナのFXトレーダーを主眼に置いて設計されたRefinitiv Matchingの最新版をリリースできたことを、我々は喜ばしく思っております。同ツールがリリースされたことで、我が社のお客様はエンドツーエンドの自動化されたワークフローを採用し、安定したプライシングや執行、自動レポートサービスを活用できるようになります。ウクライナのFX市場において取引ワークフローの自動化やデジタル化を図る上で、同国の中央銀行や民間銀行と協働したことは、コスト効率と透明性の高いインターバンク市場の形成に寄与すると共に、FX市場の更なる発展に繋がる画期的な出来事であったと見ております。

Antonio De Gregorio, managing director for Central and Eastern Europe at Refinitiv - Refinitivより引用

尚、リフィニティブはElektronとXcoreを統合したほか、リフィニティブはグローバルサステナブル戦略を公表するなど、多岐にわたる分野でサービス強化を図っている。そして今回、同社は顧客需要に対応する形でRefinitiv Matchingのアップグレードを行っており、更なる利用の拡大が期待できそうだ。

official release 2020.06.08

出典元:

ニュースコメント

東欧市場の開拓を模索する金融サービスプロバイダー

リフィニティブを始め、多くの金融サービスプロバイダーがウクライナやベラルーシなど東欧市場の開拓を試みている。例えば、WisunoFXやCapital Comなどがベラルーシでライセンスを取得しているほか、仮想通貨分野においてはバイナンスがウクライナ政府を積極的に支援している。背景には、ロシア金融市場の魅力が大きく低下していることが挙げられる。2014年のロシアによるクリミア併合をきっかけに、欧米諸国が制裁を行い、ロシア経済の先行き不透明感への懸念が強まっているほか、2018年12月には、ロシア中央銀行がAlpariなど複数の海外FXブローカーのライセンスを剥奪したことで、FX市場から競争原理を排除した。更に、ロシア中銀がモルガンスタンレーの銀行ライセンスを取消など、複数の大手金融機関も同国での業務縮小を余儀なくされている。多くのトレーダーは、安定的且つ充実したサービスの利用が望めないロシアから隣国の東欧市場にシフトしている模様である。海外FXブローカーが各国の投資家動向や規制環境に適した画期的なソリューションを提供することに今後も期待したい。

プラナカンカン
筆者:プラナカンカン
執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー
著者詳細

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒

「FXトピックス」 ご利用上の注意

当サイトは為替・FX・仮想通貨に関する情報の提供を目的としています。当サイトは、特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。また、記載の情報は、編集時点で当社が信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

当サイトには、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。

当サイト上のコンテンツに関する著作権は、当社もしくは当該コンテンツを創作した著作者または著作権者に帰属しており、事前の許諾なく、当サイト上のコンテンツの全部または一部を、複製、改変、転載等により利用することを禁じます。